姫路市議会 2003-09-10
平成15年第3回定例会−09月10日-04号
平成15年第3回定例会−09月10日-04号平成15年第3回定例会
出 席 議 員 （４３人）
１番 宮 本 吉 秀 ２３番 八 木 高 明
２番 北 野 実 ２４番 今 栄 進 一
３番 久保井 義 孝 ２５番 吉 沢 昌 彦
４番 細 野 開 廣 ２６番 西 田 啓 一
５番 杉 本 博 昭 ２７番 福 本 正 明
６番 竹 内 英 明 ２８番 谷 内 敏
７番 阿 山 正 人 ２９番 小 椋 庄 司
８番 西 本 眞 造 ３０番 安 田 佳 子
９番 宮 下 和 也 ３１番 山 本 道 人
１０番 井 上 和 郎 ３２番 大 脇 和 代
１１番 梅 木 百 樹 ３３番 藤 本 洋
１２番 藤 田 洋 子 ３４番 松 浦 貢
１３番 谷 川 真由美 ３５番 藤 岡 亮 子
１４番 山 崎 陽 介 ３６番 水 野 守 弘
１５番 木 村 達 夫 ３７番 西 村 智 夫
１６番 八 木 隆次郎 ３８番 山 下 昌 司
１７番 松 葉 正 晴 ３９番 大 倉 俊 已
１８番 蔭 山 敏 明 ４０番 灘 隆 彦
１９番 今 里 朱 美 ４１番 松 田 貞 夫
２０番 増 本 勝 彦 ４２番 清 水 利 昭
２１番 吉 田 善 彦 ４３番 竹 中 隆 一
２２番 桂 隆 司
───────────────────────────────
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 今 川 明
次 長 藤 尾 民 夫
議事課長 垣 内 孝 之
議事係長 寺 西 一
主任 上 田 憲 和
主任 竹 田 敏 朗
主事 大 川 毅
主事 川 口 大 輔
──────────────────────────────────
会議に出席した市長、吏員及び委員
市長 石 見 利 勝
助役 嵯 峨 徹
助役 高 泰 久
収入役 高 原 義 久
教育長 高 岡 保 宏
代表監査委員 野 本 博
水道事業管理者 白 井 佳 彦
交通事業管理者 志 水 正 幸
企画局長 大 前 信 也
総務局長 勝 岡 郁 夫
市民局長 松 本 健 太 郎
環境局長 藤 田 耕 造
健康福祉局長 河 原 啓 二
産業局長 森 下 利 晴
都市局長 瀧 川 吉 弘
建設局長 内 海 悟
下水道局長 加 藤 勝
消防局長 橋 本 信 昭
高架事業推進本部長 牛 尾 正 喜
──────────────────────────────────
議 事 日 程
第４日（９月１０日（水）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 諸報告
日程第３ 議案第８３号〜議案第１２３号及び報告第８号〜報告第２０号
日程第４ 請願第４号〜請願第９号
〇散 会
────────────────────────────────
議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 諸報告
４ 発言の訂正
５ 議案第８３号〜議案第１２３号及び報告第８号〜報告第２０号
（１）
一括上程
（２） 質疑・質問
（３）
委員会付託（報告第８号〜報告第２０号を除く）
６ 請願第４号〜請願第９号
（１）
一括上程
（２）
委員会付託
７ 散 会
午前９時５９分開議
○
大倉俊已 議長
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
──────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
大倉俊已 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、
久保井 義 孝 議員
阿 山 正 人 議員
井 上 和 郎 議員
を指名します。
──────────────────────
△日程第２
諸 報 告
○
大倉俊已 議長
次に日程第２、諸報告であります。
９月４日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の
陳情文書表のとおりであります。
以上で諸報告を終わります。
この際、申し上げます。
吉沢昌彦議員から、９月９日の本会議における発言について発言の一部を訂正したい旨申し出がありましたので、発言を許可します。登壇の上、ご発言願います。
２５番
吉沢昌彦議員。
◆吉沢昌彦 議員 （登壇）
９月９日の本会議における私の質問質疑の中で、姫路の
まちづくり講演よりについての質問中、 を
石見利勝市長に、また、教育行政についての質問中、「 」と言いましたのを、「後世に名を残す人は、その当時
変わり者扱いにされたり」にそれぞれ訂正していただきたいので、ご迷惑をおかけいたしましたが、よろしくお願いいたします。
○
大倉俊已 議長
以上でご発言は終わりました。
ただいまのご発言のとおり、訂正を許可します。
──────────────────────
△日程第３
議案第８３号〜議案第１２３号及び
報告第８号〜報告第２０号
○
大倉俊已 議長
次に日程第３、議案第８３号から議案第１２３号まで、及び報告第８号から報告第２０号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。
８番
西本眞造議員。
◆西本眞造 議員 （登壇）
早速ですが、通告に基づき９項目について質問させていただきます。中には重複する質問もございますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
１項目めは、姫路市
健康危機管理対策の中の、特に感染症についてお伺いしたいと思います。
昨年末より本年初頭にかけて猛威をふるった
インフルエンザには、多くの市民が苦しめられました。
インフルエンザに感染した場合、通常の診察時間内に病院に行くことのできない人の多くは、休日・
夜間急病センターへ行くことになると思います。昨年末から本年初頭にかけ、
インフルエンザが流行したときには、休日・
夜間急病センターを訪れた患者が多数に上り、待ち時間を数時間要した場合もあると聞いております。このようなことでは、診察を受けるまでにさらに症状を悪化させてしまう可能性があると思いますし、付添いの方にも感染、発病の可能性が高くなると考えられます。
平成１４年３月に姫路市保健所に出された姫路市
健康危機管理対策の中で、特に総合的な予防施策を定める必要のある感染症として、
インフルエンザ、
後天性免疫不全症候群、
性感染症が上げられております。診察を受けに来られた方が速やかに診察を受けられるよう、来るべき寒冷・乾燥の季節への準備はいかがでしょうか。当局のご意見をお伺いしたいと思います。
また、本年は、
新型肺炎ＳＡＲＳが東南アジア、カナダ等で猛威を振るい、ＷＨＯ（
世界保健機関）の制圧宣言までに８００人以上の死者を出しました。当姫路市においても、感染者が姫路城、その他へ観光に立ち寄るという事件が発生しました。そのときの当局の素早い処置と対応は評価に値すると思います。その結果、新たな感染者を出さずに済みました。しかし、
厚生労働省は、「この菌は、寒冷・乾燥の気候になったときに再びウイルスの活動が活発化する可能性が十分にあると考えています」と発言、９月２日には、
アメリカＣＩＡ（
米中央情報局）内のＮＩＣ（
国家情報会議）は、
ＳＡＲＳが今秋にも再流行するおそれがあるとの報告書をまとめたとの報道がなされました。そして、きのうには、早くもシンガポールで
ＳＡＲＳの新たな患者が発生したことを確認したとの報道がありました。
坂口厚生労働大臣は、「
インフルエンザと
ＳＡＲＳが同時に流行したときのことを考えますと、短時間で
インフルエンザと
ＳＡＲＳの区別がつく診断方法の確率に全力を挙げなければなりません。また、
インフルエンザのワクチンを確保しておくことが大事であると思います。また、万一
ＳＡＲＳ患者が発生した場合、院内感染を防ぐことが最も大事であると考えています。そこで、
ＳＡＲＳ感染の可能性がある患者が診察を受ける場合、他の外来患者と接触しないよう病院への入り口を別にした独立した診察室を全国５００カ所の病院にことしの暮れまでに整備するよう指示している」と発言されております。
インフルエンザと症状の見分けがつきにくい
新型肺炎ＳＡＲＳとの流行が重なった場合、のどの痛みや発熱などでは区別がつけられないと言われております。本市における事前準備はいかがでしょうか。予防法とその周知、また、発生があった場合の対応をお聞かせください。
２項目めは、リバース・モーゲージについてお尋ねいたします。
この制度は、１９６０年代ごろからアメリカで普及し、国内では、１９８１年に東京都武蔵野市が初めて導入しました。この制度の基本的な仕組みは、住宅資金を担保にして貸付金を年金的に終身にわたり定期的に受け取り、契約終了時に
担保不動産を処分することにより、一括返済するというものです。
国内の制度は、自治体が一般財源から直接融資する
公的プランと、金融機関をあっせんする
民間プランとに分類されます。しかし、三大リスクとして、
不動産評価額の下落、金利上昇、長生きの三つがあります。
公的プランの直接融資の場合、おおむね金利は年利５％程度、融資額は評価額の７０％以内、マンションの場合は５０％以内を条件としています。金利の大幅上昇や地価の下落が担保割れのリスクとなります。また、当初は、終身に１００歳を想定し融資が受けられることが前提でしたが、
バブル経済崩壊後の地価の
大幅ダウンで、融資総額が限度額に達し、その後の融資が停止される例も出ているとのことです。アメリカでは、公的保険の創設のほか、融資機関が必要な資金を容易に調達できる仕組みを整えた結果、制度普及につながったとのことであります。この制度は、市の
社会福祉協議会が窓口と伺っております。平成１５年度中に県にて詳細が決定すると聞いておりますが、
進捗状況をお聞かせください。
３項目めは、
色覚バリアフリーについてお尋ねいたします。申し上げにくいので、以下、
カラーバリアフリーと言わせていただきます。
ユニバーサルデザイン、
バリアフリーという言葉は、広く一般に定着し、
交通バリアフリー法、
改正ハートビル法などさまざまな方面への
取り組みがなされています。しかし、色覚に障害を持つ人への
バリアフリー化への
取り組みは、いま一歩おくれているのではないでしょうか。
色覚障害を持つ人は、
日本人男性の約５％が、赤や緑のまじった特定の範囲の色について差を感じにくいという色覚特性を持っていると言われています。
日本人女性でも約０．２％、およそ５００人に１人が同様の
色覚障害を持っています。これは、日本全体では、男性の約３００万人、女性の約１２万人に相当します。小・中学校４０人学級に当てはめてみれば、男子２０人の中に１人はおり、１００人の男女がいれば、二、三人の
色覚障害を持った人がいる計算となります。
このような現状を見ますと、
色覚障害が我々の身近な存在であるにもかかわらず、他の
バリアフリー対策に比べて一般市民の
色覚障害に関する意識や認識は、決して高いとは言えない状況にあると思います。まずは公共及び公共性の高い民間施設の案内や、
パンフレット等のあらゆる発刊物においても、
カラーバリアフリーに配慮した
取り組みが必要となると考えられます。また、インターネットやコンピュータの急速な普及によって、ますます多様な色彩を活用する機会の多い今日において、多くの
色覚障害の方が抱える諸問題を克服するために、市が先頭に立って
カラーバリアフリー対策を確立させ、宣揚していく必要があると考えます。
本市においては、市の
ホームページの作成に関し、姫路市
ホームページに関する
技術的基準をもとに、各課においてさまざまな配慮がなされた
ホームページづくりがなされていると聞いております。
色覚障害にも個人差があるといいますので、見る人が配色の組み合わせや文字の大きさを自由に選ぶことができるようにしていただきたいと考えます。また、公共性の高い姫路市内の各
ホームページに対しても、同様の措置を依頼していただけないかと思います。
また、本年４月より、学校での色覚検査が、差別やいじめなどにつながることから廃止されることになりました。その一方で、教師や学校側が色覚異常の児童・生徒に対しての配慮が薄れることが懸念されていますが、いかがお考えでしょうか。学校の側が今まで以上に教育現場での
カラーバリアフリーがますます重要となってくると思います。今後の
取り組みとしては、どのような対策を考えておられるかお聞かせください。
４項目めは、安心安全の
まちづくりについてお尋ねいたします。
２００１年６月に起こった
大阪教育大学附属池田小学校で児童８人が殺害され、１５人が重軽傷を負った凄惨な事件では、去る８月２８日に一審で
求刑どおり死刑判決が言い渡されました。
文部科学省では、
不審者対応マニュアルをつくり、全国の学校へ指導していると聞いております。当姫路市においても、不審者の異常な行動や学校の窓ガラスが大量に割られるなど事件が頻発しております。
先ごろ長崎市で、１２歳の少年が４歳の児童を
立体駐車場から突き落として殺害するという痛ましい事件がありましたが、その事件の犯人逮捕に至る過程で、
防犯カメラに写った映像が重要なポイントとなったことは有名です。
ひったくりなど街頭犯罪の増加により、全国で進む
防犯カメラの設置の動きは、事件を機にさらに加速するのではないかと考えられます。
警視庁は、２００１年度から
インターホンと
防犯カメラのついた
スーパー防犯灯設置を推進しています。
スーパー防犯灯とは、例えば、
ひったくり、痴漢などの被害に遭った、また、不審者が徘徊しているなど事件・事故等の
緊急事態が発生した場合に、
緊急通報ボタンを押します。すると、赤色灯が点灯し、ブザーが鳴り、周囲に
緊急事態が発生したことを知らせます。そして、警察署のモニターに通報者と周囲の映像が写し出されます。さらに、
インターホンで警察官と通話ができるというものです。
スーパー防犯灯には、
防犯カメラが設置されており、現場周辺の様子を確認することができます。さらに、警官が現場へ急行するなどして、事件・事故の処理に当たります。
スーパー防犯灯の
防犯カメラは常時作動しており、２４時間以内の映像が録画されていますが、必要がなければ自動的に上書きされ、以前の映像は消去されます。
本年４月現在、この
スーパー防犯灯は、全国２７地区に計３４０基余りが設置されていると聞いております。
スーパー防犯灯を設置することにより、事件の早期解決はもとより、犯罪の抑止力の効果があらわれているとのことであります。しかしながら、
防犯カメラの運用にはルールがない状態では、
プライバシー保護に大きな問題もあるようです。今後、当姫路市としても、設置の推進をしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、そのときには、条例で
監視カメラの使用基準を定めるべきであると考えますが、当局のご意見をお聞かせください。
また、国が
池田小学校児童殺傷事件などを教訓に実施している
安全対策事業の一環で、事件や事故に巻き込まれそうになった児童がボタンを押して警察に通報する
子ども緊急通報装置を各都道府県に１カ所ずつ小学校の周辺に取りつけているようです。機能は、
スーパー防犯灯と同様のもの、
防犯カメラのないものなど種類はあるようですが、児童の安全を守るためぜひとも当市でも導入を検討されてはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
５項目めは、残存する
モノレール軌道撤去についてお尋ねいたします。通告に
モノレール軌道といたしましたが、橋脚も含めての意味ですので、よろしくお願いいたします。
既に過去に何度も定例会中において質疑がなされているところでありますが、あえて市長にお伺いしたいと思います。昭和４１年に建設されたこの
モノレールは、翌４２年には、早くも姫路市
モノレール審議会が設置され、存廃について検討審議がなされました。多額の赤字を生み、その代償を市民に負わせたこの
モノレールの軌道は、使用されなくなって以来、既に３０年近くの年月が経過しています。
部分的に撤去された残りは、旧大将軍駅から東へ９本の橋脚と軌道、さらに、山陽電車を挟んで３本の橋脚、大将軍駅の西に１本の橋脚、将軍橋を越えて船場川を利用した地帯にかなりの本数の橋脚と軌道がその姿をとどめ、一種異様なものとなっています。特に切断された
レール部分の切れ目が橋脚に乗った箇所では、少し大きな地震でもあれば落ちてくるのではないかと不安を抱かずにはおれません。
また、
コンクリートの耐用年数は、条件によりさまざま言われておりますが、建設から既に３７年が経過した
モノレール軌道の危険性は、日ごとに高くなっていくのではないでしょうか。毎年目視とハンマーと写真による検査をしているとのことですが、時間がたつほどに老朽化していく
コンクリート建造物の撤去をいつまでも先延ばしにして放置しておいても本当に大丈夫なのでしょうか。一部の橋脚では、さびた鉄筋が露出しているところがあります。これは、
コンクリート内部に浸透した水分を鉄筋が吸い、腐食し、膨脹して
コンクリートの薄い部分を押し上げて、表面がはがれ落ちたものと見られます。これからはがれ落ちようとしているところも見受けられます。落ちてきた
コンクリート片が通行人に当たる可能性はないとは言えません。
先日、国庫補助のある事業に合わせ撤去されるとの答弁がございましたが、どのようなご予定があるのでしょうか。また、残すとすれば、どの部分を残し、どの部分を撤去されるのでしょうか。過去既に有効活用の可能性は否定されているはずです。
耐震補強や防水処置を施してまで残す必要はないと思いますし、強いて残すとすれば、手柄山に今も保管されている車両で十分だと思います。市長の所見をお聞かせください。
６項目めは、
人事院勧告に基づく市職員の給与と
通勤手当についてお尋ねいたします。
平成１４年第３回の定例会において、市職員の
通勤手当の支給額を１カ月定期の額から６カ月定期の額に変更した場合についての質問に対し、「本市職員の給与については、基本的に
人事院勧告に基づいて決定された
国家公務員の給与に準じて支給しており、
通勤手当についても、
国家公務員に準じ、交通機関を利用して通勤する職員には１カ月の定期券の額を支給している。今後、国や他の
地方公共団体の実施の状況を見きわめた上で対応していきたいと考えている」との答弁がございました。
本年８月８日に出された
人事院勧告は、官民の給与格差を是正、各種手当についても、民間の実態を反映した適切な待遇を検討するように求めたものであり、実施時期においては、２００４年度から実施することが求められています。
姫路市においては、この国の実施状況を見きわめた上で対応していかれるとのことでございますので、改めてお伺いいたします。この
人事院勧告を本市としてどう受けとめ、どのように実行されるのか、また、実施した場合、どれぐらいの
経費節減効果があるのでしょうか、お聞かせください。
７項目めは、姫路市
観光基本計画についてお尋ねいたします。
平成１４年３月に発表された姫路市
観光基本計画によりますと、本市観光の目指すべき将来像として、量、質の両面から二つの目標を掲げるとされています。量的な面から言いますと、平成１４年度の姫路市の総入り込み客数は６８５万２，０００人で、前年度に比べ１．３％の増加でありました。これは、
主要観光施設のうち、美術館の長期休館などによる２．２％減少や、祭り、イベント入り込み客数の３．６％減少にもかかわらず、スポーツ等入り込み客数で６０．９％の大幅な伸びを示したためであるとの分析がなされております。確かに、
フィルムコミッションの推進や、大河ドラマを効果的に活用し、観光客を積極的に呼ぶ努力をした結果、若干の伸びがあるとはいうものの、全体としては厳しい状況にあると思います。
また、質的な面から申しますと、旅行者が「来てよかった」と満足し、「また訪れたい」という気持ちを抱かせるもてなしの充実が、新たな誘客と
リピーターづくりという結果をもたらし、そこから１，０００万人集客、つまり、
量的目標達成へと連鎖していくのだと思います。
現在、目標達成のために姫路市
観光基本計画に基づいたさまざまな
取り組みをされているところだと思いますが、この観光客入り込み数の推移を見た場合、
進捗状況をどうとらえればよいか、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、
基本計画の重点戦略に、ＪＲ姫路駅から姫路城に至る都心地域において、多くの来訪者と市民が集い、お互いに交流することにより、新たなにぎわいを生み出す
まちづくりを進める必要があると明記されております。現在、
商工会議所が企画するまちかどパフォーマンスなどの
取り組みも、
基本計画に沿った中心街の活性化のための一つだと思います。現状では、ひろめ市場とイーグレの２カ所で行われているようですが、さらに推し進め、総合的な
取り組みとして休日の午後に
大手前通りの歩道を、例えば、大道芸やアーチスト、その他
フリーマーケット等に開放し、城下の市のにぎわいをつくり出すような
取り組みも考えられると思います。
そこでお尋ねいたします。
大手前通りの歩道を
イベント等に開放する場合、適用される法律と道路使用の手続はどのようにすればよいかお聞かせください。
８項目めは、
受動喫煙の防止についてお尋ねいたします。
本庁では、既に空間分煙を実施し、
受動喫煙の防止、職員及び来庁者の健康保持に努めておられるところです。
健康増進法は、２００２年７月２６日可決・成立し、同年８月２日交付され、２００３年５月１日施行となりました。その中に、
受動喫煙の防止が第２５条にあり、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、
官公庁施設、飲食店、その他の多数のものが利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について
受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」とあります。本年６月９日の朝日新聞、読売新聞、共同通信などで
受動喫煙についてある男性が名古屋市を提訴したとの報道がなされました。少し紹介させていただきます。
他人のたばこの煙を吸わされる
受動喫煙防止に努めるよう定めた
健康増進法施行後も、
施設管理者の名古屋市が市の施設を全面禁煙にしなかったのは違法だとして、
市立中学校の５７歳男性教諭が同市を相手どり、慰謝料１０万円と市施設での完全禁煙が実現するまで毎日１００円の支払いを求める訴えを９日、
名古屋地裁に起こしました。訴えによると、男性は、先月１日に同法が施行されて以後の同１５日から今月５日にかけて、３回にわたり市役所の市民情報センターを訪れ、そのたびにたばこのにおいを感じ、
受動喫煙についての市の考えを担当者にただすなどしたが、煙を吸わされた人の被害の対応については考えていないなどの回答しか得られなかった。また、教諭が勤務する学校のほか、図書館や生涯学習センターには、禁煙スペースが設けられたままだという。男性は、校内で教職員の喫煙が認められているため、生徒への禁煙教育が不十分になっていると指摘し、法施行後も施設などの全面禁煙を実施せず、
受動喫煙を放置した市の違法行為は明白だとしています。
この法律は、今まであいまいだった
受動喫煙の被害の責任をたばこを吸う人ではなく、その場所を管理する者としたものです。昨年の本市の定例会中の答弁において、「学校では以前から職員の喫煙には喫煙室を設け、修学旅行や自然学校、体験学習等の移動教室においても、児童・生徒の
受動喫煙防止に努めるよう各校に周知している。そのほかの施設につきましては、各施設を管理する者の努めとなっており、今後、健康教育等を通じ
施設管理者はもちろん、一般市民に対し禁煙及び
受動喫煙防止について積極的に啓発していきたいと考えております」とございましたが、現在の
進捗状況はいかがでしょうか。市の公民館なども含め、
健康増進法に基づき公共施設内の禁煙をさらに徹底されてはいかがでしょうか、ご検討をお願いします。
９項目めは、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定についてお尋ねいたします。
我が国の急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境を整えるため、従来の
取り組みに加え、国、
地方公共団体、企業等が一体となって、より一歩進んだ対策を進める目的で、次世代育成支援対策推進法が本年７月に成立しました。
同法では、市町村及び都道府県は、同法で定める行動計画策定指針に即して、１．地域における子育て支援、２．親子の健康の確保、３．教育環境の整備、４．子育て家庭に適した住居環境の確保、５．仕事と家庭の両立等について目標の設定とその達成に向けた施策を盛り込んだ行動計画の策定が義務づけられています。
地方公共団体の行動計画は、平成１７年４月１日から実施されることから、１６年度中に策定する必要があります。当市においては、この法が求める自治体への
取り組みについてどのように計画されていますでしょうか、また、市民ニーズを的確にとらえ、反映していくためにどのようなお考えをお持ちか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
以上で第１問を終わらせていただきます。
○
大倉俊已 議長
嵯峨助役。
◎嵯峨徹 助役 （登壇）
私からは、西本議員の質問中、３番目の
色覚バリアフリーについてのうち、（１）公共及び公共性の高い民間施設の案内や
パンフレット等の発刊物への
取り組みと、（２）の当市
ホームページと公共性の高い市内業者の
ホームページへの
取り組み要請についてご答弁を申し上げます。
「広報ひめじ」を初めとする市の刊行物につきましては、さまざまな人への情報を伝える必要があるため、文字の大きさや色使い、レイアウト等を工夫するなど見やすさやわかりやすさに十分配慮して作成しております。現在のところ、
色覚バリアフリーに関するご意見は寄せられておりませんが、今後とも
色覚バリアフリーに配慮してまいりたいと考えております。
また、本市の
ホームページの
色覚バリアフリーにつきましては、平成１２年１１月に
ホームページ作成上の基準を作成し、文字やイラストの大きさ、色の組み合わせなど
色覚バリアフリーに関する項目を設けて、
色覚障害者の方にも見やすい
ホームページを作成するよう心がけております。
議員ご提案の文字の配色などが選べる機能の導入につきましては、
色覚バリアフリーを推進していく手段の一つとして有効であると認識しておりますが、現在のソフトウエアが一定のパソコンでしかその機能を利用できないことや、それを解消するには、プログラムを根本的に変更する必要があることから、今後その手法について調査研究を行い、可能なところから取り組んでまいりたいと考えております。
なお、民間の案内やパンフレット、
ホームページの
色覚バリアフリー化の要請につきましては、市には指導権限がなく、民間業者を対象としたガイドラインなどもないのが現状でございますが、今後、本市
ホームページへのリンクの問い合わせなど機会をとらえまして、協力を要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
河原
健康福祉局長。
◎河原啓二
健康福祉局長 （登壇）
私からは、１項目めの姫路市
健康危機管理対策についてと、２項目めのリバース・モーゲージについて、８項目めの
受動喫煙の防止について、及び９項目めの次世代育成支援対策推進法についてお答えをいたします。
まず、１項目めの１番目、
インフルエンザ流行時の休日・
夜間急病センターの待ち時間の解消についてでございますが、受診患者の増加による待ち時間の問題については十分に認識しており、本年度から正規の看護師、事務職員を各１名ずつ増員し、診療体制の充実を図ったところであります。
現在、ゴールデンウイークや年末年始には、看護師、薬剤師及び事務職員を増員することにより、待ち時間の軽減を図っておりますが、
インフルエンザ流行時にも同様の対応としたいと考えております。
また、市民に対して手洗い、うがい等の予防対策を啓発し、早目にかかりつけ医を受診するよう勧奨するとともに、今後も
インフルエンザの発生状況に十分留意しながら、診療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の
ＳＡＲＳ発生時の対応についてでございますが、市民が感染症の知識を身につけて、冷静に対応することが重要でありますので、海外での発生状況を把握し、市民へタイムリーに情報を発信するなど啓発に努めるとともに、必要時は保健所に専用の相談窓口を設け、市民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。
また、
ＳＡＲＳに特異的な予防法は今のところありませんが、
インフルエンザの集団発生を予防するとともに、
ＳＡＲＳとの混乱を避けるため、特に医療従事者や高齢者に
インフルエンザの予防接種を勧奨したいと考えております。
なお、
ＳＡＲＳが疑われる患者につきましては、初診から感染予防体制が整った医療機関で対応する旨の
厚生労働省通知に基づき、市内の協力病院への受診調整を保健所が行い、入院が必要な場合は、市の患者輸送用陰圧装置を用い、県内の第１種感染症指定医療機関へ移送することとしております。
次に、２項目めのリバース・モーゲージについてでございますが、
厚生労働省は、所得の少ない高齢者に対し、自宅を担保に生活費を貸し付け、死亡後に不動産を売って精算するリバースモーゲージ制度の要綱を平成１４年１２月に制定をいたしました。要綱によりますと、制度を高齢者の生活を下支えする生活福祉資金と位置づけ、不動産を担保に、月々の生活資金を借りることで現金収入の少ない高齢者が住みなれた家を手放すことなく、医療や介護など安心して受けられるようにすることを目的とするものであります。
なお、実施主体が都道府県の
社会福祉協議会とされたことに伴い、兵庫県においては、平成１５年度内の開始を目標として、県内のブロック代表による検討会を開催し、制度実施に向けて協議を進めていると聞いております。制度の運用開始に際しましては、姫路市
社会福祉協議会とも連携し、広報等を通じて市民に対し制度の周知と啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、８項目めの
受動喫煙の防止についてでございますが、平成１５年５月施行の
健康増進法で、学校、
官公庁施設等多数の者が利用する施設を管理する者は、
受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずることになっております。また、
地方公共団体は、教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及や情報の提供等関係者に対して必要な技術的援助に努めることとなっております。
これらを受け、保健所では、集団での健康教育を実施したり、妊娠届け時や住民健診結果説明会などで対象者を選び、個別の禁煙サポートを実施するなど教育啓発に努めているところであります。
また、姫路市立の各学校・園に対しましては、教育委員会から平成１４年１１月、「校舎等における空間分煙の実施について」を通知し、空間分煙等の喫煙対策を推進するよう要請するとともに、
健康増進法施行後には、「学校における
受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の推進について」を通知し、
受動喫煙防止と喫煙防止教育への一層の
取り組みを促したところであります。
現在、学校・園を含む市の出先機関における分煙実施状況についての調査の準備をしているところでありますが、今後、
受動喫煙が健康に及ぼす影響等の知識の普及を図るとともに、今回の調査結果を踏まえて禁煙、分煙化を推進し、
受動喫煙の防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、９項目めの次世代育成支援対策推進法についてでございますが、この法律に基づき、
地方公共団体は、平成１７年４月までに行動計画を策定することが義務づけられました。
本市におきましても、現行の姫路市子育て支援計画が平成１６年度末で終了するため、この行動計画に対応する新たな子育て支援計画を今年度と来年度の２カ年で策定することとしております。１５年度は、住民のニーズを把握するためのアンケート調査や計画策定に係る資料の収集を行い、１６年度は、公募市民を含む策定会議での計画案の作成、パブリックコメントを実施し、年度末には計画を完成させる予定でございます。
なお、計画の策定に当たりましては、市民の意見を取り込んだ具体的、かつ、実施可能な計画としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、３番の
色覚バリアフリーについてのうち、３点目の教育現場での対応についてお答えいたします。
議員ご指摘のように、平成１５年４月より小学校４年生以上で行ってきた色覚検査が廃止されましたが、各学校では、どの学級にも色の見分けが困難な児童・生徒がいるとの前提のもとで指導をやられております。具体的には、各学校におきまして、
文部科学省より出された色覚に関する指導の資料を活用し、黒板に板書する際は、白と黄のチョークを主体に使う、掲示物の文字と背景の色は明暗がはっかりわかる組み合わせにする等学習指導における具体的留意事項や進路指導のあり方等の研修を行い、教育全般にわたり適切な配慮ができるように努めております。
また、色覚に不安を覚える児童・生徒や保護者への対応としましては、色覚についての相談の希望があれば学校医が色覚検査を行う等適切な対応ができる体制を整えるよう校長会等で指導をしております。
今後とも色覚に異常を有する児童・生徒の指導につきましては、児童・生徒のプライバシーに十分配慮しながら対処していきたいと考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
松本市民局長。
◎松本健太郎 市民局長 （登壇）
私からは、４番目、安全安心の
まちづくりについてお答えを申し上げます。
まず、
スーパー防犯灯の導入と
防犯カメラ運用に関する条例の制定についてでございますけれども、
スーパー防犯灯は、議員ご指摘のとおり、警察庁が街頭犯罪防止のため、緊急時に警察本部に直接通報することができる装置で、街頭犯罪の防止に効果があると聞いておりますが、兵庫県内においては、現在のところ、まだ設置はされてございません。今後、本市におきましても、街頭犯罪の増加等に対応し、市民の安全で安心な生活環境を守るためにも、
スーパー防犯灯の設置について関係機関に要望してまいりたいと考えてございます。
また、こういった
防犯カメラなどの運用につきまして、条例により使用基準の制定をしてはとのご指摘でございますけれども、
防犯カメラの導入及び運用につきましては、公共の空間における市民のプライバシー、肖像権など人権への配慮と住民の理解が必要であると考えておりますので、慎重に研究してまいりたいと考えてございます。
次に、
子ども緊急通報装置の導入についてでございますけれども、この装置は、警察庁が平成１４年度に、子どもを守る緊急対策支援事業として、各府県に１カ所設置したもので、
スーパー防犯灯の機能の一部を有する装置でございます。今後、警察庁は、より高度な
スーパー防犯灯の拡充により、地域の安全確保を図っていく方針と伺ってございます。本市といたしましては、先ほど申し上げました
スーパー防犯灯設置について要望をしてまいりたいと考えてございます。
また、本市におきましては、現在、地域の安全について住民みずからが地域を再点検し、意見を出し合い、その対策を検討し、実施していただく地域で守る学校の安全対策推進事業を推進いたしてございます。今後とも警察や防犯協会など地域の関係機関との連携を密にし、市民が安全に安心して暮らせる
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
瀧川都市局長。
◎瀧川吉弘 都市局長 （登壇）
私からは、西本議員のご質問中、５番目の
モノレール軌道の撤去についてお答えいたします。
モノレール軌道等につきましては、現在、軌道が全長１，８２４メートルのうち７６５．３メートル、橋脚が８５本のうち２７本の撤去が完了いたしております。
ご質問中、まず、老朽化していく
コンクリート建造物をいつまでも先延ばしにして放置しておいても大丈夫かとのご質問についてでございますが、毎年１回、全軌道及び橋脚については点検を実施しておりまして、点検結果を含め、必要に応じて予防措置を講じるなど安全確保に努めているところでございます。
次に、軌道等を残すとすれば、どの部分を残し、どの部分を撤去するのかというご質問でございますが、先日も嵯峨助役から吉沢議員のご質問にお答えいたしましたとおり、軌道等については、例えば、モニュメントを含めた利活用が可能かどうか、現在あらゆる観点から検討を開始したところでございます。利用できる部分、撤去の部分につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。この検討結果による利用できない部分につきましては、国庫補助等が期待できる公共事業にあわせ順次撤去してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、残存する軌道等につきましては、引き続き安全確保に向けより一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
勝岡総務局長。
◎勝岡郁夫 総務局長 （登壇）
私からは、６番目の市職員の給与と
通勤手当についてお答えいたします。
人事院は、去る８月８日に、引き続く厳しい経済雇用情勢を反映し、月例給与の平均１．１％引き下げ、期末手当の０．２５カ月分引き下げ等により、平均年間給与は５年連続、かつ、過去最大の減少という内容の勧告を行いました。
また、
通勤手当についても、従来は、１カ月定期券の価格を基礎として手当額を決定していましたが、民間における支給状況等を考慮して、６カ月定期券の価格により一括支給するよう勧告しています。本市において、６カ月定期を実施した場合、企業会計分を除いて年間１，６００万円程度の経費削減効果が見込まれます。
従来から、職員の給与等については、基本的には
国家公務員に準じるよう改定しております。本市において
国家公務員に準じて給与改定を実施した場合、年間５億８，０００万円程度の経費削減効果が見込まれます。本年も６カ月定期の導入を含め、給料表の改定や期末手当の削減等
人事院勧告の内容に準拠するよう、国や他都市の状況を見きわめ、関係機関との協議を行い対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
森下産業局長。
◎森下利晴 産業局長 （登壇）
西本議員ご質問中、私からは、７番目の姫路市
観光基本計画についてのうち、量、質の面からの
取り組みにおける
進捗状況についてお答えいたします。
姫路市
観光基本計画では、七つの重点戦略のもと、３４の具体的な
取り組みメニューが掲げられております。その着実な実施に努めているところでございます。
その一例を申し上げますと、姫路
フィルムコミッションによる映画ロケやテレビ番組の誘致、武蔵を中心に世界遺産姫路城のブランドを活用した都市イメージの発信、全国菓子大博覧会の開催決定、キャッチコピーづくり、姫路観光協会の
ホームページの開設などがあります。
１４年度の姫路市の総入り込み客数は、議員お示しのとおり、６８５万２，０００人で、前年度に比べて１．３％の増となっておりますが、観光施設への入り込み客数は減少しております。その主な理由は、美術館の改修による長期休館や、姫路セントラルパークの入場者の減少であります。しかしながら、姫路城及び書写山円教寺は、それぞれ昨年比３％、５．７％の増加となっており、武蔵効果、ドラマや映画のロケーションによる効果が大きいと考えられ、そういう意味では、
基本計画に基づく
取り組みは着実に効果を上げていると言えます。
なお、１５年度の観光施設への入り込み客数は、８月の天候不順の影響もあり伸び悩んでおりますが、８月末現在で、姫路城は約２０％の増加となっております。また、本年度は、姫路城の世界遺産登録１０周年に当たり、本年１１月１日から歴代姫路城主展など記念事業を実施するとともに、姫路
フィルムコミッションと連携した
取り組みと、１０月からの「のぞみ」停車に伴うＪＲや旅行エージェントと連携したキャンペーンなどを予定しており、内外からの集客が期待できるものと考えております。
今後とも、官民一体となって
基本計画に掲げる事業を着実に実施し、１，０００万人集客都市・姫路、もてなしの都市・姫路の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
内海建設局長。
◎内海悟 建設局長 （登壇）
私からは、７番目の姫路市
観光基本計画についてのうち、２点目の大手前の歩道の開放についてお答えいたします。
大手前通りは、本市のシンボルロードとして位置づけされており、都市におけるくつろぎのスペースになるよう整備された道路であります。歩道は、本来歩行者等の安全確保、交通の円滑化を目的に設置したものであります。特に
大手前通りは、歩行者、自転車の通行が多く、車いす等の通行も考慮し、ゆとりある歩行空間を確保しております。
ご質問の大手前歩道の開放につきましては、歩道を使用する上で、例えば、標識、工事用足場などの占用物件につきましては、法律に定める許可の基準を満たさなければなりません。許可を受ける上で適用される法律には、道路占用として道路管理者が判断します道路法と、道路使用として警察署が判断する道路交通法がございます。道路法の適用になるものについては、法の基準はもちろん、法の柱となる公共性、安全性、計画性の三つの原則等に照らして判断するとともに、警察署へ協議をし、道路交通法の判断も必要となります。例えば、古くから伝統がはぐくみ、市民、商店街と密着したお城祭り、ゆかた祭りといった道路占用の伴わないイベントの開催については、道路交通法、すなわち、警察署のみの判断となります。
いずれにしましても、利用の目的、主催者、規模等が決まりましたら、事前に協議いただければ許可できるものかどうか判断することになります。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
１３番 谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員 （登壇）
通告に基づき、５項目について質問いたします。
初めに、中学校給食の実施に向けてということで３点お尋ねします。
第１は、中学校給食実施検討に当たっての教育委員会の基本姿勢についてです。
学校給食法は、１９５４年に成立し、当時の文部大臣は、その趣旨を、「教育の一環としての学校給食が実施されるということは、児童みずからが食習慣を学びとるものであり、その意義は大きい。その目的は、児童・生徒の心身の発達のために、また、地域の食生活の改善に寄与するものである」と説明しています。そして、第４条、国及び
地方公共団体の任務として、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」としています。
さらに、１９５６年一部が改正され、「中学校における学校給食の実施について」と題して、改正理由を次のように述べています。「心身ともに旺盛な発達段階にある青年期に該当する生徒に対し適切な学校給食が実施されることは、義務教育の完成を目指す上で重要であること、及び地域社会の食生活の改善に寄与する面から言っても、小学生の場合にも増してその効果が期待される」としています。
以上の点から、自治体の責任として中学校給食を実施することは当然のことであり、今まで「愛情弁当」の名のもとに実施してこなかったことは問題です。ようやく実施検討に入ったことは評価しますが、今までの反省も踏まえ、中学校給食を実施するに当たっての基本姿勢を明らかにしてください。ご答弁をお願いします。
第２は、民間委託を前提にした検討でよいのかということです。
姫路
市立中学校給食実施検討懇話会提案書の中に、「総務庁勧告、文部省通達、臨時行政改革推進委員会の答申等の経緯を踏まえ、原則として民間委託を前提としたい」とあります。また、同じ提案書の中で、「中学校給食早期実施に向けて検討を加えることとしましたが、その具体的な検討に当たり、広く皆様からご意見を賜りたく当懇話会を設けることといたしました」とあります。広く意見を求めたいとしながら、前提条件をつけるのは矛盾しており、懇話会の趣旨にも反するのではありませんか。ご答弁をお願いします。
第３は、市民参画のもと、安全で豊かな中学校給食の実施をということです。
２００１年５月１日現在、中学校の学校数による全国の完全給食の実施率は７１．４％と高い数字になっています。学校給食発足当時とは違って、現在は、食料難からくる量的、栄養的不足は既に解消されましたが、子供たちの食生活は、本当に豊かになったのでしょうか。スナック菓子にハンバーグ、清涼飲料水、朝食抜き、コンビニ弁当など子供たちの食生活は乱れています。家庭の問題という点もありますが、それだけでは済まされない社会のひずみもあるのではないでしょうか。学校給食法第２条、「学校給食の目標」として、１．日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、２．学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、３．食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、４．食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこととしています。この目標が今ほど重要なときはありません。食料自給率の低下による輸入食品の増大、遺伝子組み換え食品の問題など食品の安全性が大きく問われています。また、生活習慣病、とりわけ糖尿病の増加で、国民への健康教育が一層重要視されています。２１世紀を担うかけがえのない子供たちの心と体の発達を保障するためにも、自治体として安全で豊かな学校給食が求められています。本市の中学校給食実施に当たっても、その立場で行うべきと考えます。ご答弁をお願いします。
さらに、中学校給食実施に関するアンケート結果を見ますと、生徒の約５８％、保護者の約８８％が、実施した方がよい、どちらかというと実施した方がよいと答えています。それに対し、教師の場合は、給食を実施した方がよいは、わずか９％程度です。この結果から見ても、生徒、保護者、教師の間に考え方の差があります。一般市民も含め、学校給食とは何か、どんな給食が望ましいかなど現場の声も聞きながら、十分な論議が必要なのではないでしょうか。
また、中学校給食実施検討懇話会は、既に４回開催され、調理方式は、デリバリー方式で、来年度から数校が試験的に行う方向に話が進んでいます。一体何人の生徒、保護者、教師を含めた市民がそのことを知っているのでしょうか。市長が言われるところの市民参画、情報公開というのであれば、もっと多くの市民の声を聞く必要があるのではないでしょうか。そのためにも、タウンミーティングで中学校給食をぜひ取り上げていただきたいと思います。ご答弁をお願いします。
２項目めは、地域福祉の充実をということで４点お尋ねします。
初めに、生活保護制度についてです。
長引く不況と高い失業率が続く中、本市の生活保護率は、平成１０年度５．２４であったものが、平成１４年度は７．６７と増加の一途をたどっています。そして、本年６月時点の保護状況は２，６７５世帯、３，７９１人となっています。生活保護の相談件数を見ますと、平成１２年度１，９９４件、１３年度２，３２３件、１４年度２，３６１件と毎年増加しています。ところが、申請件数は、平成１２年度８５６件をピークに、１３年度７７３件、１４年度７３５件と年々減少しています。そこでお尋ねします。相談件数が年々増加しているのに、なぜ申請数は減少しているのでしょうか。その要因についてお答えください。
また、窓口での対応についてお聞きします。私たちの控室には、毎日のように生活保護の相談が寄せられています。その点で、民生保護課の職員の皆さんには大変お世話になっています。しかし、相談者の中には、よく話を聞いてもらえなかったとか、ここは金貸しではないと言われたり、心ない言葉に傷ついたと言われる方もいます。窓口での対応も含め、ケースワーカーとしての研修はどのように行われているのでしょうか。ご答弁をお願いします。
憲法第２５条、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としています。また、地方公務員法第３０条、「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のため勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」としています。この憲法と地方公務員法の精神を生かした対応を徹底していただきたいと思います。あわせてご答弁をお願いします。
第２は、ホームレスへの支援についてです。
本市は、昨年の３月と９月の２回にわたりホームレスの実態調査を行い、この６月に調査結果が発表されました。この報告書は、とても丁寧にまとめられており、暑さ寒さの中、調査に当たられた方々に敬意を表したいと思います。
この調査の中で把握できたホームレスは１３０人で、５０歳から５４歳が最も多く、２３．６％を占めています。ホームレスになった理由は、失業、倒産が一番多く、病気、高齢、そして、借金となっています。また、機会があれば健康診断を受けたいと答えた人は７２．７％、短期宿泊施設へ入所したいは７５％、職業訓練、あっせん、自立を目的とした制度や施設があれば利用するかという問いに対しては、６６．７％が利用すると答えています。さらに５０．９％の人は、生活保護を受給できるなら申請したいと回答しています。その一方で、相談してもむだと答えている人が２１．８％、相談したが受給できなかったと答えている人が９．１％いました。
姫路ホームレス問題研究会の井下田代表・姫路獨協大名誉教授は、これらのデータから一般市民が持っているホームレス観とは大きく異なり、勤労意欲や自立の意識、公的機関の支援を求める気持ちが強いと分析し、こうした気持ちを持つホームレスに対しては、国や県、市などの支援が必要ではないかと安全安心推進協議会の場で報告しています。
そこでお尋ねします。これらの報告を受け、本市として、ホームレスの人たちにどのような支援を行っていこうとしているのか明らかにしてください。ご答弁をお願いします。
また、昨年８月に、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行されました。第６条、
地方公共団体の責務として、「実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施するものとする」と明記されています。この点の具体化についてもあわせてお答えください。
次に、生活保護の適用についてです。本年７月３１日付で、「ホームレスの自立支援等に関する基本方針の告知について」という
厚生労働省の局長通達が知事、政令市長、中核市市長あてに出されました。その中で、ホームレスに対する生活保護の適用については、「一般の者と同様であり、単にホームレスであることをもって当然に保護の対象となるものではなく、また、居住の場所がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けることはない」とし、「最低限の生活を保障するとともに、自立に向け必要な保護を実施する」と明記されています。そこで本市としても、この通達に基づき生活保護の適用を図っていくことを強く求めるものです。ご答弁をお願いします。
第３は、障害を持った子供たちの短期入所施設についてです。
障害を持った人たちを支援する制度が、措置制度から支援費制度に移行して５カ月が過ぎました。国は、移行に当たり、サービスが自由に選択できるようになると説明してきましたが、本市の場合、障害を持った子で、医療的ケアを必要とするとき、市内には短期入所施設がありません。どうしても利用したいときは、小野市にある国立療養所青野原病院か、三田市にある国立療養所兵庫中央病院まで行かなければなりません。どちらも市内から遠く離れており、緊急時など利用するのにとても不便な状況にあります。措置制度のときは、マリア病院が県の指定を受け、子供たちを受け入れていました。しかし、支援費制度移行に当たって、事業主体にはなりませんでした。そこで、利用する子供たちや家族のためにも、ぜひ市内に医療的ケアに対応できる児童短期入所施設を確保していただきたいと思います。ご答弁をお願いします。再度マリア病院にお願いするか、姫路赤十字病院に依頼する方法もあると思いますが、あわせてご答弁をお願いします。
第４は、引きこもりについてです。
今、全国に１００万人を超える引きこもりの若者がおり、そのうち、３０代は３０万人とも言われています。私の周りにも、引きこもりの子供を抱え悩んでいる人がいます。５月にイーグレひめじで引きこもりの実録映画「ｈｏｍｅ」が上映されましたが、多くの方が見に来られ、関心の高さを示していました。子供が学齢期であれば、不登校ということで学校や教育相談センターなど教育機関にも相談ができます。しかし、学齢期を過ぎると、相談に行くところがありません。引きこもりの若者は、学力、家庭内暴力、就労などの問題を抱え、中には、家庭崩壊、一家離散という困難な状況を招くケースもあります。個人や家族だけの努力では限界があり、今ようやく自治体において支援の
取り組みが始まっています。長野市では、県の事業である子供サポートプランの推進を図る中で、保健所と教育委員会が窓口となり、不登校や引きこもりへの支援が始まっているところです。引きこもりの若者の中には、中学や高校からの不登校がそのまま引きこもりにつながるケースが多く見受けられます。不登校へのきめ細かな対応が引きこもりへの
取り組みにもつながります。
本市の平成１４年度の不登校児童・生徒数は、小学生が１２１人、中学生が４２６人となっています。この不登校児童・生徒たちとは別に、本市では、引きこもり状態にある若者は何人ぐらいいて、相談窓口はどこが対応しているのでしょうか、それぞれにご答弁をお願いします。
また、不登校児童・生徒が引きこもりにつながらないよう十分な指導を行うことはもちろんのこと、先進自治体の支援策をよく調査研究し、本市での
取り組みを行うよう強く求めるものです。ご答弁をお願いします。
さらに、これから取り組むことになっている地域福祉計画の策定に当たっては、引きこもりへの支援も盛り込むようにあわせて求めるものです。ご答弁をお願いします。
３項目めは、子供たちの放課後を保障する学童保育園事業にということで３点お尋ねします。
第１は、専用施設としてのプレハブの安全性と広さは十分なのかということです。
本市の学童保育園事業は、その充実を望む父母たちの署名運動や請願活動、それに呼応した議会での
取り組み、行政の努力により、一定の前進を見ました。プレハブ施設については、津田、英賀保、広畑第二小学校は、既に工事が完了して新しい場所で保育が行われています。荒川、曽左小学校は、９月の末には引っ越しができると聞いております。施設の専用化としてのプレハブは評価するところですが、防音、耐震、耐火性の面から見ると、問題はないのでしょうか。
学童施設は、子供たちが動くスペース、静かにしているスペース、事務的スペースの３区分が求められます。プレハブ全体の広さは８７．９６平方メートルで、畳部分は２０畳、フローリング部分は３０．４平方メートルで、あとは玄関、手洗い場、トイレ、給湯室、倉庫兼更衣室となっています。この広さで、現在在籍している子供たち全員を受け入れることは可能なのでしょうか。一番多い荒川は６９人、津田、英賀保は６２人となっています。国基準としては、専用スペースとして１．６５平方メートル掛ける児童数の面積を確保することとしています。これは、児童が横になれる約畳１枚分を確保するようにという基準ですが、これに照らし合わせると、約４０人分の広さしかありません。ようやくできた専用施設ですが、広さの点で問題があると思いますが、いかがですか。特に雨の日は、子供たちの遊ぶスペースがありません。そのためにも、体育館の利用を考えるべきではないでしょうか、あわせてご答弁をお願いします。
第２は、緊急連絡網の整備についてです。
池田小学校の事件以来、学校関連施設におけるセキュリティーへの配慮が求められています。特に緊急時の連絡手段の確保は重要です。学童保育園の場合、従来から学校との切りかえ電話となっており、現在ようやく２１園に携帯電話が配備されています。しかし、残り３０園は、いまだに切りかえ電話のままです。緊急時はもちろんのこと、日常的にも保護者からの連絡等、切りかえ電話はとても不便ですし、万が一のことを考えると危険です。池田小学校の事件を教訓に、県は、平成１３年度に限って緊急通報装置整備の補助金制度を設けました。神戸市は、この制度を利用して、すべての学童保育園にホットラインを整備しています。
本市においても、携帯電話の配備も大事ですが、直通電話にして、ホットラインの整備を早急に図っていくべきと考えます。ご答弁をお願いします。
第３は、保育料の支払い方法についてです。
現在、保育料の支払い方法は、銀行からの振り込みになっています。しかし、学童保育園に子供を預けている多くの親は、フルタイムで働いています。午後の３時で閉店する銀行に行くのは時間的に困難な状況にあります。銀行からの振り込みではなく、口座引き落としか、あるいは水道料金のようにコンビニからでも振り込めるようにしていただきたいと思います。ご答弁をお願いします。
４項目めは、男女平等施策の推進をということで３点お尋ねします。
第１は、姫路市男女共同参画プランの推進状況についてです。
男女共同参画推進センター「あいめっせ」がオープンして丸２周年が過ぎました。登録団体は、オープン当初の３５団体から、現在４１団体になりました。相談件数においても、平成１３年度、７カ月で６５７件であったものが、昨年度は１，３１４件と倍増しています。図書の利用等もふえ、「あいめっせ」の利用は着実に伸びていますが、その分、果たして本市の男女平等は進んでいるのでしょうか。
そこで、平成１５年度３月末現在のプランの
進捗状況を見ますと、全１８１事業に対して１３２事業が行われ、実施率は７２．９％となっています。平成１３年度から１５年度までの着手予定事業は５８あります。そのうち、実施された事業が３０、一部着手が２３、未着手が５となっています。プランどおり推進するには、本年度中に一部着手の２３事業と未着手の５事業を完全実施する必要があります。どのように具体化を図ろうとしているのでしょうか。ご答弁をお願いします。
また、本市全体の男女平等を進めるには、地域活動団体にかかわる男性の意識改革と女性のエンパワメントの促進の事業実施が特に重要かと思います。自治会、老人会、子供会、ＰＴＡ等地域で活動されている人たちを対象に、意識啓発や出前講座を行うことは大きな意義があります。
担当実施課としては、自治振興課、高年福祉課、青少年課となっています。とりわけ自治振興課は、男女共同参画推進課と同じ市民局市民活動部です。互いに連携を図り、大きな力を発揮されるよう求めます。ご答弁をお願いします。
第２は、審議会等における女性委員の登用率についてです。
平成１２年度は２０．２％、１３年度は２０．０％、１４年度は２５．７％と大きく前進しています。そこでお尋ねします。登用率の上がった要因は何でしょうか。また、女性が１人もいない審議会等は幾つあるのでしょうか。さらに、本市のプランは、平成１８年度末に３０％にするという目標があります。目標をどう達成しようとしているのかも明らかにしてください。以上、ご答弁をお願いします。
第３は、組織体制の強化についてです。
現在、男女共同参画推進課は、「あいめっせ」の中にあります。推進課は、文字どおり男女共同参画プランの推進に責任を持ち、庁内の各課に対し、事業がどう推進されているか監督、指導するのが大きな仕事です。そのためにも、本庁内にその組識を置いてこそ責任が果たせるのではないでしょうか。ご答弁をお願いします。
また、推進課の職員も「あいめっせ」の職員も限られた人数の中で、新しい分野の仕事に邁進されていますが、課長職は兼務となっています。「あいめっせ」の館長、副館長が嘱託のままであるならば、仕事の内容、重要性を考慮し、それぞれに課長職を配置することが本市の男女平等施策の推進にもつながるのではないでしょうか。ご答弁をお願いします。
５項目めは、中学生、高校生が主役となる青少年センターにということで３点お尋ねします。
第１は、工事の
進捗状況についてです。
待望の青少年センターが市民会館祥栄殿跡に整備が図られているところです。この間、青少年センターの設置をと要望してきた者としては、完成をとても楽しみにしています。学校５日制への移行、不登校、非行問題等中学生、高校生たちの居場所としての青少年センターが今ほど求められているときはありません。
本市では、今年度の新事業として整備が進められてきたわけですが、工事の
進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、オープンに向けてのタイムスケジュールはどうなっているのかも明らかにしてください。ご答弁をお願いします。
第２は、愛称の募集についてです。
この夏、本市の文教委員会は、水沢市の青少年センター「ホワイトキャンバス」を視察されましたが、各地の施設は、それぞれ個性的な愛称をつけています。中学生や高校生に親しみを持って利用してもらうためにも、さらに、青少年センターのオープンを広く市民に知らせるためにも、愛称の募集をぜひ行っていただきたいと思います。ご答弁をお願いします。
第３は、周知の方法と中学生、高校生の参画についてです。
多くの若者や市民に利用してもらうためにも、「広報ひめじ」への掲載はもちろんのこと、ポスター、チラシを各学校に配布していただきたいと思います。ＦＭ ＧＥＮＫＩや
ホームページでの紹介も考えられます。どのように市民にお知らせしようとしているのか明らかにしてください。ご答弁をお願いします。
また、オープン記念行事への
取り組みを初め、センターの運営、企画に中学生、高校生が参画できるような組織づくりも必要と考えます。いかがですか。あわせてご答弁をお願いいたします。
このセンターが本市の中高生の居場所としての拠点施設となることを期待して私の第１問を終わります。
○
大倉俊已 議長
嵯峨助役。
◎嵯峨徹 助役 （登壇）
私からは、谷川議員のご質問中、４番目の男女平等施策の推進についての３項目についてご答弁を申し上げます。
まず１点目の男女共同参画プランの推進につきましては、平成１３年度から１５年度に実施する予定の事業中、１４年度末現在で一部着手が２３事業、未着手が５事業となっておりましたが、これらの事業のうち、男女共同参画週間等における意識啓発の充実、また、男女間における暴力に関する調査の実施、また、女性企業家ネットワーク推進など既に着手しております。また、その他の事業につきましても、プラン推進本部の幹事会、本部会議において、実施に向けて取り組んでいただくように徹底しているところでございます。今後とも引き続きプランの推進に努力してまいりたいと考えております。
また、地域活動団体にかかわる男性の意識改革につきましては、ご指摘の関係各課と十分連携をとって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の審議会等委員への女性の登用率につきましては、１４年度に登用率が大きく伸びた要因は、女性委員１００余名からなる姫路女性会議２１の開催によるものでございます。それを除きましては２０．６％、前年度に比べて０．６％増となっております。また、女性が１人もいない審議会等につきましては、７２審議会中、２１審議会となっております。
また、女性委員の登用率を平成１８年度末までに３０％にするという目標を達成するため、１４年度中に女性人材リストを整備するとともに、本年４月には、審議会等委員への女性の登用促進に関する指針を定め、プラン推進本部会議でその方針を確認するとともに、各課に周知徹底を図ったところでございます。大変厳しい状況でございますが、引き続き目標達成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次の３点目の組織体制の強化につきましては、男女共同参画推進課は、男女共同参画推進センターの事業の実施状況を踏まえ、センターと一体となって男女共同参画プランの推進や進捗管理を行うのが効果的であると判断し、センターと同、イーグレひめじ内に設置しております。
また、課長職につきましては、男女共同参画推進課とセンターが共同して事業を進めていくという点で、兼務の方が現時点では意思疎通の迅速化が図られ、全体としてスムーズに対応できるメリットがあると認識しておりますが、今後、業務の進捗や量等を勘案しながら、適正な配置について十分に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、ご質問中、１番の中学校給食の実施に向けて、３番の子供たちの放課後を保障する学童保育園事業について、及び５番の中学生、高校生が主役となる青少年センターについてお答えいたします。
まず１番の中学校給食の実施に向けての１点目の中学校給食実施検討に当たっての基本姿勢についてでございますが、中学校給食の実施に当たりましては、学校給食法の精神を尊重し、学校給食を教育の一環として実施してまいりたいというふうに考えております。また、昨今の社会経済情勢の動向に伴い、中学校給食の実施を希望する保護者の声にこたえるとともに、給食を子育て支援施策の一環として位置づけ、また、中学生の給食指導である望ましい食習慣の育成、食事を通して好ましい人間関係や明るい社交性の育成を図ることが今日の中学校教育に必要であることを十分認識し、実施したいと考えております。
次に、２点目の民間委託を前提にした検討でよいかということについてでございますが、事務局といたしましては、国の行政改革推進施策と臨時行政改革推進審議会の答申や、総務庁から文部省に対する勧告を考慮し、さらには、昨今の厳しい財政状況の中で、持続可能な中学校給食を実施する上で民間委託方式が適当ではないかと考えておりますが、実際の懇話会における審議では、給食方法、給食の対象、実施方法等について、幅広く自由に意見交換がなされた中で、意見集約されていくものと認識をいたしております。
次に、３点目の市民参画のもと、安全で豊かな中学校給食の実施をのうち、自治体として安全で豊かな中学校給食を実施すべきではないかにつきましては、議員のお示しのとおりでございまして、その実現のために懇話会におきまして献立の作成、食材の調達方法等について慎重かつ熱心な討議がなされております。
また、タウンミーティングで中学校給食を取り上げてほしいとのご要望でございますが、中学校給食の実施に当たりましては、多くの市民の方の意見を参考にさせていただこうと考えておりますが、今後、懇話会からの報告をいただいた後、パブリックコメントを求めることによりまして対応したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、３番の子供たちの放課後を保障する学童保育園事業についての１点目の専用施設としてのプレハブの安全性と広さは十分なのかについてでございますが、まず、プレハブ専用施設の安全性の面ですが、当該施設につきましては、建築基準法、消防法に定められた法的基準を満たしており、問題はないと考えております。
次に、施設の広さに関してでございますが、専用施設の整備に当たりましては、余裕教室がある学校につきましては、余裕教室の転用を行い、余裕教室がない学校につきましては、教室１室分の広さに相当する施設を建設することを基本にしております。また、雨天時の遊び場等につきましては、体育館等の学校施設の利用が図れるよう調整していきたいと考えております。
次に、２点目の全園に緊急連絡網の整備をについてでございますが、学童専用施設が校舎から離れた校庭の一角に整備されることが多いことから、児童の安全対策上、県警とのホットライン設置について検討していきたいと考えております。
次に、３点目の保育料の支払いは引き落としかコンビニについてでございますが、保育料の支払い方法につきましては、銀行引き落としなど利用者に便利な方法を検討していきたいというふうに考えております。
次に、５番の中学生・高校生が主役となる青少年センターについての１点目の工事の
進捗状況についてのうち、まず、オープンに向けてのスケジュールについてのお尋ねでございますが、中高生の居場所として、コミュニケーションルーム、また、音楽やダンスのできる音楽創作ルームや、創作活動ルームを備えた青少年センターは、現在、市民会館の６階、７階部分において工事を進めているところでございまして、１０月末に工事を終了する予定でございます。その後、備品等の搬入を行い、１２月１日からのオープンを予定しております。
次に、２点目の愛称の募集についてでございますが、広報誌等を通じまして、個性的で青少年が親しみの持てるような愛称を広く募集したいと考えております。
次に、３点目の周知の方法として中高生の参画についてでありますが、「広報ひめじ」、姫路ケーブルテレビ、インターネット等のメディアを通しまして広く青少年への周知を図りたいと考えております。また、施設の利用案内等をわかりやすく説明したパンフレットを作成し、学校等を通じ配布し、周知することもあわせて行いたいと考えております。
また、中高生の参画につきましては、中高生等で構成する利用及び運営に関する委員会を発足させ、イベントの企画や利用方法についての意見交換会を行うなどセンターの運営に参加してもらいたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
河原
健康福祉局長。
◎河原啓二
健康福祉局長 （登壇）
私からは、２項目めの地域福祉の充実をについてお答えをいたします。
まず１番目の生活保護制度についてのうち、相談件数と申請件数の差についてのお尋ねですが、生活保護相談の初期段階において、関係機関との連携や嘱託員の任用など相談体制の充実を図っているところであり、相談に来られた方が利用できる年金や雇用保険、児童扶養手当などの他方他施策の活用や能力に応じた就労についての助言を行っております。このため、ご質問のような状況が生じているものと考えております。
また、ケースワーカーに対しては、接遇研修のほか、毎月研究会を開催し、外部講師等を招いて幅広い知識の習得を図るなど資質の向上と意識の醸成を図っております。特に昨今問題となっているサラ金、ヤミ金を含めた多重債務等を抱えた相談が増加しておりますが、相談者の生活が逼迫している状況が多いため、ケースワーカーに対する実務研修の充実を図っているところです。
憲法と地方公務員法の趣旨を踏まえ、今後も生活保護制度が国民の生活を保障する最後のよりどころであるという意識を持って、懇切丁寧な対応に努めていきたいと考えております。
次に、２番目のホームレスへの支援をのうち、ホームレスに対する生活保護の適用についてでありますが、これまでも医療が必要な方には医療機関への入院による医療扶助の実施、居宅生活困難と判断される方には、救護施設への入所など当該ホームレスの状況に応じた保護を実施してまいりました。また、ことしの７月３１日の国の通知により、保護開始時において居宅生活が可能と認められた者で、公営住宅に入居できず、住宅を確保するために敷金を必要とする者に対して敷金の支給が可能とされ、ホームレスに対する生活保護の適用の具体的な指標が示されたところです。これらを踏まえまして、ホームレスの抱える問題を十分把握した上で、ホームレスがみずからの意思で安定した生活を営めるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、３番目の障害を持った子供たちの短期入所施設の確保をについてでございますが、支援費制度に移行するに当たって、障害児を対象とした短期入所を実施する市内の医療機関以外の事業所数は、ゼロから４へと増加いたしました。しかし、医療的ケアを常時必要とする重症心身障害児等を受け入れることのできる短期入所事業所は現在ございませんので、市内の受け入れ可能な医療機関に対して、事業者になるよう依頼を行い、短期入所事業所のさらなる確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、４番目の引きこもりへの支援をについてのうち、引きこもり状態にある方の相談窓口につきましては、現在、主に精神保健福祉相談の中で保健所が対応しております。相談があった場合は、精神保健福祉相談員、保健士等が対応し、医療機関の紹介、自助集団の紹介、必要があれば家庭訪問等を行っております。
また、本市における引きこもり状態にある若者の実数につきましては、調査が困難であるため不明でありますが、平成１４年度における精神保健福祉相談件数１，４７５件中、引きこもりに関する相談は１３件でございました。地域福祉計画の策定に当たっては、ニーズ調査、市民によるワークショップの開催等により、市民の声をできる限り反映させたいと考えております。引きこもりにつきましても、これらの場での議論によるところでございますが、他都市での施策、他機関との連携につきまして、今後調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
松本市民局長。
◎松本健太郎 市民局長 （登壇）
私からは、２番目の地域福祉の充実をのうち、２点目のホームレスへの支援をのうち、市の支援及び施策の策定実施についてお答えを申し上げます。
現在、ホームレスに関しましては、庁内関係各課で構成をいたします「ホームレス問題庁内連絡会議」におきまして、ホームレスに関するさまざまな協議を行っているところでございます。先般のホームレスの実態調査報告につきましても、当連絡会議で報告を行いまして、関係各課において対応の検討がなされているところでございます。また、ことしの７月には、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の施行を受けまして、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針が国において策定をされております。今後は、この方針に基づき、県及び市におきまして、実施計画を策定することになってございます。
本市といたしましては、ホームレス問題は広域的で、また、福祉、医療、雇用等多分野にわたっておりますため、国、県及び関係機関等と連絡を図りながら、実態調査の結果を十分に踏まえ、ホームレスの自立支援に向けて総合的な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
１３番 谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員
それぞれにご答弁いただきましてありがとうございます。２問お願いいたします。
給食のことですが、群馬県の高崎市では、すべての小学校、中学校、幼稚園に栄養士を配置して、すべて自校方式でやっております。このように進んでいる自治体もあるわけですから、学校給食法が施行されて半世紀もたってからようやく始める本市の給食ですから、子供たちに最善のものをという立場で、他都市にも誇れるすばらしい中学校給食をぜひ実施していただきたいと思います。
それと、学童保育園のホットラインの整備についてですが、命にかかわる大事な問題ですので、重点施策として特段の財政措置をとっていただき、一気に整備を図っていただきたいと思います。市長のご英断をぜひお願いしたいところですが、教育長の再度の決意のほどをお聞かせください。
それと、ホームレスの支援についてですが、支援策をつくっていっていただけるというご答弁だったと思うのですが、現行の中でも十分支援救済できる方法はあるわけですから、その活用をしていただいて、支援救済を実行していっていただきたいと思います。その点について再度ご答弁をお願いいたします。
○
大倉俊已 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長
谷川議員の２問でございますけれども、ただいま姫路市立の中学校給食実施検討懇話会でいろいろ討議をされております。その中で、検討懇話会の委員長が、やはり姫路としての独自性を持った全国的にもすばらしい、そういった方法をみんなで検討したいと、そういった話をされておりますので、恐らくそういった方向で意見がまとまるのではないかというふうに期待をいたしております。
それから、ホットラインでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、大変そういった校舎と離れたいうようなところが多い関係上、これも十分検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
松本市民局長。
◎松本健太郎 市民局長
ホームレスの支援でございますけれども、現行制度の中で、条件が合いまして、該当する者につきましては、対応させていただきたいと考えてございます。
○
大倉俊已 議長
２番 北野 実議員。
◆北野実 議員 （登壇）
通告に基づき質問をさせていただきます。
私は、政治が変われば世の中がよくなる、そのようなことが市民、有権者の皆様に実感できるような政策実現型の政治家になりたいと決心をし、５期２０年の間、姫路市議会議員を務めた父・北野久夫の意志も引き継ぎ、この場に立っております。
時代が変われば当然、責任世代も変わる。だれかがやってくれるだろうではなく、未来を変えるのは今、だから、我々の世代が次の時代をつくるのだということを訴えてきました。世襲ではなく世代交代であるとご理解いただきたいと存じます。
初めての質問であるということと、質疑・質問の最後を務めさせていただくということで緊張もしておりますが、自分らしさを十分に出せたらという思いでございますので、市長初め理事者の皆様には何とぞよろしくお願いいたします。
それでは最初に、自分自身の考える
まちづくりのキーワードでありますオンリーワンの
まちづくりについてお伺いします。
地方分権、三位一体の政府方針、合併に向けての特別措置法、今まさしく地方が勝ち残りをかけて競争する時代になろうとしています。そして、そのことがピンと実感できない危機感のない地方は、どんどん負け組に追い込まれていくのだと思います。姫路市、姫路市民の皆様には、そんな危機感が実感としてあるのでしょうか。
戦後、何もかもなくなってしまったこのまちを、日本の高度成長期とともに、着実に企業城下町として発展させてきた姫路市や先人の皆様方の努力の結果により、ある意味、何の不自由も感じることのない都市基盤ができ上がっていることは、だれもが認めるところです。
その姫路市において危機感を感じるということの方が、おかしいと思われるかもわかりません。しかし、今現在、閉塞感漂うこの時代、市民の皆さんが共通して実感できるワクワクするような姫路の未来を想像できる、将来像であるとか、ビジョンがあるでしょうか。
このたびの市長選挙は、確かにドーム系ホールの問題も争点になったのかもしれませんが、それ以上に、市民、有権者の皆さんは、石見市長なれば、その経験や感性、柔軟な考え方で、きっと我々の愛するまち姫路の将来を明るくて、楽しくて、夢のあるまちにつくり変えてくれるという期待感で多くの支持を得られたものと確信しております。
そんな中で、このたびのドーム系ホール撤回という決断をされ、キャスティ２１計画の見直しという段階になり、ぜひ思い切って、市長が選挙戦を通じて市民の皆さんにその感性を訴えられたとおりの思いをキャスティ２１のキャンパスに描いていただきたいと思います。
私は、この平成の築城とも言われ、多くの市民の期待や注目を集め、新しく生まれようとしているこのまちを、姫路にしかないオンリーワンのキーワードでつくり上げていただきたいと望みます。
日本の中の播磨、播磨の中の姫路、姫路の中の駅周辺にふさわしい構想は、日本じゅうどこを探しても姫路にしかない、いや、世界じゅうでもこんな機能やソフトを備えたまちはないというぐらいのオンリーワンシティー構想としていただきたく、強く思います。
そこでお伺いいたします。キャスティ２１の見直しのプロローグで、パブリックコメントの手法をとり、市民の皆様に多くの意見を聞き、そして、各種団体の代表や、市民の代表による懇話会、審議会での協議というプロセスは、市民意見を反映する上で有効であると思います。しかし、肝心の原案を作成する段階で、もっともっと斬新で日本じゅうの注目を浴びるようなプランが沸き上がるような手法はないのでしょうか。
例えば、日本だけにとどまらず、グローバルな観点から、世界じゅうに目を向け、播磨科学公園都市という世界レベルの機能を備えもった都市が姫路のバックヤードとして存在するのですから、世界コンペディションを開いて、世界じゅうの注目や感性、さまざまな情報やトレンド、技術をこの姫路の地に集めるというような発想で、計画の段階から注目度を上げる、そのような手法、戦術はとれないものでしょうか。
石見市長の思いや考えも世界レベルであると思いますので、その融合は姫路の未来にとって新しい光となり、平成の築城にふさわしい
まちづくりになると確信いたします。
市民のそれに対する期待感や世界に一つしかないオンリーワンのまちに住む誇りや満足感、幸せ感は、費用対効果という観点からでも十分納得していただけるものであり、何よりも我々の子供たちに胸を張って残せるまちになると思います。
一度頓挫したまちだからこそ、この際じっくり時間をかけてでもオンリーワンシティーとして世界に誇れる姫路になれるための重要な都市拠点整備としていただきたく思います。ぜひとも市長にお答えいただきたく存じます。あわせて周辺のハードの面での進捗もお伺いします。
昭和６２年、高架・道路・土地区画整理の都市計画決定に始まり、平成元年の山陽本線高架事業認可、平成７年の高架橋工事着工と、長年にわたる周辺の整備事業は、鉄道高架事業を軸に進められてきました。今まさにその姿を具体的に見せ始めています。ある程度の姿を見せてくればくるほど、周辺の住民の期待感や不安感は募るものであります。鉄道高架事業、姫路駅周辺土地区画整理事業の全体と朝日町周辺の両事業の
進捗状況をお聞かせください。
また、東駅前町の整備についても、長年の案件でもあり、周辺住民の皆さんの関心の高い計画でありますので、
進捗状況をお聞かせください。
次に、政令指定都市を目指す姫路市の本来の意味についてお伺いします。
政令指定都市は、だれのために、何のために目指すのでしょうか。私は、納税者である市民の皆様が自分たちの足元でよりよい行政サービスが受けられたり、自分たちが納めた税金が身近で使われていることの満足感が実感でき、ほかの地域ではないより個性的な
まちづくりが可能になるために目指すものと思います。
ただ、合併することだけが目的のような合併議論の中において、市民が本当に自分たちのための合併であるとか、政令指定都市であるとかが実感できているのでしょうか。ただただ、行政エリアが広くなり、自分たちに十分なサービスが受けられないという不安や、別に何も変わらないという消極的な考えがあるように思われます。
区制がひかれ、より身近なエリアで自分たちの税金が使われたり、新たなる財源ができるなど、市民にとって多くのメリットのあることや、姫路にしかないオンリーワンの
まちづくりの可能性が大きく広がるということをぜひとも姫路市民に理解を深めていただきたいと思います。
また、合併しようとする相手の市民の皆さんにも十分わかっていただけるだけの情報提供も大切であると考えます。そのためには市民の皆様への認知に対して、戦略的な働きかけをすることが必要であり、十分に伝われば絶対に多くの市民は前向きに政令指定都市を目指すための合併に同意をしていただけるものと確信いたします。要は説明不足が合併を消極的にしているように思えます。政令指定都市の魅力や将来性が認知されれば、そのために必要な合併に対しても、する方、される方問わず、多くの市民の皆様に納得していただけるものと信じています。
市民に対しての具体的なメリット、姫路市における財政面でのメリット、そして周辺市町も含む行政や市民への理解や認知など、どの程度必要と考えておられるのか、また、具体的な行動計画をお持ちかをお伺いいたします。
次に、スポーツをまちの個性にという点でお伺いします。
我々の住む姫路の気候風土は、温暖な瀬戸内気候により、日本でもとても恵まれた地域です。そのこともあり、さまざまなスポーツが子供たちの青少年育成の観点からも、子供から大人、高齢者の方まで積極的に行われています。このことを戦略的に考えましたとき、もっともっと姫路をスポーツのまちとしてイメージづけるような戦術があるように思います。そのためにも施設の充実は欠かせません。現状を一言で言うと、姫路はいろいろあるようだけれども、これというものはないと言えます。
また、スポーツの場合ボトムを支える子供たちの育成はとても大切なことです。それに対してのハードの充実は、将来の可能性を大きく左右するものであるのは当然ですし、青少年の健全育成においても、その費用対効果は高いものです。
そこで、今回はスポーツの中でも日本じゅうで盛んな野球とサッカーについてお伺いします。
まず、野球ですが、私も少年野球から高校までずっと野球をしており、現在も姫路市野球協会に所属する草野球チームのオーナーとして野球にかかわっております。また、何といっても東洋大姫路高校に代表される野球の盛んな地として全国的にも有名です。姫路のイメージの一つに数えられるようにも思います。
姫路でも少年野球チームは、皆さんもご承知のように、各地域に根差して数多くあり、ボランティアで指導されている方々も、地域の中から率先して買って出られ、保護者の皆さんとともになって、地域の青少年の健全育成にも大きく貢献をされております。
そんな中で、日ごろから試合の場所の増設や満足できる環境での実践場所の建設に期待をされております。このことは、市長がよくおっしゃる選挙戦を通じての多くの市民の声であり、ぜひとも姫路にしかないオンリーワンの少年野球の専用グラウンドを実現していただきたいと思います。
市川少年野球場という河川公園は、もう子供たちや保護者の方に夢を与えるような施設ではなくなっております。子供たちに夢を与え、子供たちの目標や聖地になるような施設の建設を希望いたします。
次に述べますサッカーパークとの融合や、現在の姫路市が所属する野球グラウンドの改修であってもよいと思います。これも費用対効果が大きく図れるものと確信します。ご見解をお聞かせください。
次に、サッカーですが、昨日、同じ創夢会の吉沢議員も推進に向け質問されましたが、姫路にはサッカー専用の球技場がありません。そのことにより子供たちも十分な技術を教わったり、それを実践したりするところが乏しいように聞いております。
また、ワクワクするようなトップレベルのプロのプレーや、トップアマチュアのプレーを見る機会もないのが現状であります。
せんだって、「オンリーワン姫路サッカーパーク構想」という要望提案書を、建設を望む市民運動をされているＮＰＯから市長自身が受けられたと聞いておりますが、私もその内容を見せていただき、３世代交流の場であるとか、保護者による子育て支援事業の開催とか、サッカーだけをする場所ではない、ソフトも十分に盛り込んだ夢のある施設であると感じました。
市民の意見や要望を聞きながら施策を進められるという市長の方針からして、それを受けられてどう対処していかれるのか、お聞かせください。
もう１点、本年姫路球場では、プロ野球のオープン戦が開催されませんでした。本年は、特に我が阪神タイガースの優勝により、関西圏での経済効果ははかり知れないものとなるでしょう。そんな中で、姫路では、公式戦どころかオープン戦すら開催されないのが今の現状です。
だれが言ったかは申し上げられませんが、昨年まで姫路でオープン戦をしていた球団のある人が、あの球場の施設で、公式戦前の大事な時期にけがでもされたらどうするんやと言われたとき、次の言葉が出ませんでした。近くでは、倉敷のマスカット球場では、年間数試合の公式戦も開催されています。
今後姫路の
まちづくりにおいても、とても重要な集客、集金施設としても大きな期待が持てるプロ野球の公式戦が開催できるぐらいの姫路球場へぜひとも改修していただきたいと思います。
将来的には、姫路の大きな資源として、大きな経済効果を生む装置としても、子供たちに夢を与えるものとしても、費用対効果は相当高いものだと考えます。ご見解をお聞かせください。
スポーツは子供から大人、高齢の方、体の不自由な方、そして、男女問わず生涯楽しめるものであり、そのイメージはとてもよいものです。スポーツを切り口にした
まちづくりは、姫路の新しいイメージとしてオンリーワンの
まちづくりとなるものと確信します。
次に、社団法人日本青年会議所全国会員大会姫路大会への支援についてお伺いいたします。
前市長時代にも、姫路での開催に対し、協力を惜しまないというお話をいただいておりましたが、改めてお伺いします。
２００５年開催という中で、現実的なカウントダウンの時期となってまいりました。全国より１万人近い青年会議所メンバーが集まるこの大会は、この姫路の地において初めてのことであり、今後もまずないという、まさしく千載一遇のチャンスであります。姫路の
まちづくりに対しても大きな影響を与えるようなイベントでもあります。大会テーマを「ゆったり、強く、美しく、実りの集い、美しい城、美しい人、美しい時、播州の国姫路にて」として、今後の青年会議所が考える姫路の
まちづくりの全国への情報発信の場として大きな節目でもあります。それは、姫路市民にとっても大きな印象と影響を与え、何といっても大きな経済効果をもたらすものです。
姫路青年会議所とより深い連携をとりながら、今後の姫路の発展や姫路にしかない
まちづくりを実践していくためにも、全面的なご支援、ご協力をお願いいたします。ご見解をお伺いいたします。
続いては、すべての人にやさしい
まちづくりについて、何点かお伺いします。
まずは、その言葉のとおり、
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
既に
バリアフリーに続く新しいキーワードとして、姫路市においてもさまざまな
取り組みがなされていると思います。そんな中で、こんな考えも
ユニバーサルデザインだと思いますので、ぜひとも実践していただきたいと存じます。
それは、電柱の地中化であります。姫路市では、姫路駅周辺を中心に、国の補助も受けながら、５カ年計画で推進をされています。私は、
ユニバーサルデザインの観点から、市街地の通学路、特に道幅が狭く、水路や河川があり、歩道も確保されないところに、なおかつ内側に電柱が立っていて、また、車の往来も多いところは、歩行者がとても歩きにくい道となっています。特に雨の日なんかは、傘を差して通学する子供たちと、行き交う車が電柱を避けるためにとても危ない状態が見受けられます。ぜひそんな道こそ、
ユニバーサルデザインの観点から電柱を地中に入れ、道幅を確保するという考えで整備できないものでしょうか、お伺いします。
施設などの建設時に限らず、現在の市街地の中で歩道の確保、案内標識、歩道の段差、電柱の障害、屋外広告物などの撤去なども
ユニバーサルデザインの考えを取り入れ、子供から高齢者、体の不自由な方、外国人のすべての人にやさしいまちの基盤整備を進め、姫路の個性やイメージが人にやさしいまちというふうに結びつくような積極的な推進を実現していただきたいと思います。ご見解をお伺いします。
次に、子育て支援、病児保育所の現状と設置計画についてお伺いします。
少子高齢化の時代を迎えるにおいて、少子化を改善するという重要な施策として、子育て支援は大きな課題であり、すべての人が十分理解し、各自治体でのその
取り組みに注目が集まっているところであります。
そんな中で、病児保育所は、病気になった子供を一時的に預かってくれ、保育と看護を施してくれる施設であり、保育所とか病院とか乳児院などに併設されているものです。特に男女ともに子育てをし、男女ともに仕事をする今の時代において重要で、かつ多くの要望がある施設といえます。その施設がなければ、例えば子供が風邪を引いて熱を出すと、ともに仕事を持つ夫婦は、どちらかが仕事を休むしかないのです。
看護施設もあって、保育スタッフもいて、一時的な病気の子供を安心して預かってくれることができる病児保育所の整備は、子育て世代の夫婦や保護者の願いであります。しかし、現実的には、さまざまな障害やハードルがあり、設置が積極的に進んでいないと聞きます。姫路においても、現在３カ所の病児保育所があると聞いていますが、なかなか市民に対しての認知度も低く、エリアとしてない場所もあると聞いています。
今後、姫路市立の保育園の改修などの折に、これに必要な要件を整えるなどして、設置要件をクリアするような対応をぜひお考えください。当局のお考えや、姫路での現状、また、推進に向けての
取り組みをお聞かせください。
次に、小学校校庭運動場の芝生化についてお伺いいたします。
このことは、オンリーワンの
まちづくりにもつながるかもしれませんが、芝生という癒しの空間を小学校のグラウンドに実現させてはどうでしょうか。先日も私どもの会派の松田議員、杉本議員、久保井議員とともに、芝生化を推進している神戸市立桜ノ宮小学校と明石市立花園小学校を見てまいりました。印象は、何とも芝生の緑が目にやさしく、とても癒される感じがしました。
芝生は、ヒートアイランド現像の抑制を初め、砂ぼこりや、ぬかるみの防止など、環境面でも効果があるとされ、癒しや運動意欲の増進、眼病予防など心身面での効果もあります。
子供たちにとっても、はだし体験や芝の手入れの学習ができるほか、何といっても芝生の緑の上で伸び伸びと寝転んだり、座って雑談する姿をこの目で見たとき、新しい子供たちの感性がはぐくまれたり、さまざまな面で大きな効果が得られるように思いました。
ぜひ姫路市の小学校におきましても、積極的に取り組んでいただきたいと思います。ご見解をお伺いします。
次に、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症児への教育支援についてお伺いします。
まず、姫路市において、そのような症状のある児童の実数をどの程度つかんでおられるのかお聞かせください。また、その児童に対して教育現場でどのような支援をされているのか、現状の改善に向けケアはどのようにされているのか、早期発見が治療やケアに大きな効果があると聞きますが、小学校に上がる前の幼稚園などの段階での情報提供や、それに対する教職員の知識はどの程度共通のものとしてあるのか。また、そのような勉強会を実施されているのかをお伺いします。
そのような児童を持つ親御さんは、互いに全国の同じ境遇の方とインターネットを通じて情報交換をされたり、意見交換をされたりしております。それだけ、それぞれの地域においても、ケアやそれに対してサポートする環境がないのかもしれません。保護者だけの問題でなく、学校現場もともに現状認識し、ケアができる体制を整えることが大切であり、特別支援教育として積極的に進めていくべきであると思います。具体的な支援策としてのご見解をお伺いします。
続きまして、観光駆動型
まちづくりへのシフトについてですが、冒頭でも申しましたが、姫路市を支えてきた産業構造や取り巻く経済環境が大きく変わろうとしています。サービス業を初めとする観光事業を姫路市の大きな軸にしていくという覚悟というか、自覚が今必要になってきたように思われます。要は、観光駆動型のまちへ、ハードもソフトも、市民の意識もシフトしていく必要があるのです。
とりわけハード面では、世界文化遺産姫路城、書写山圓教寺に代表される数々の歴史的な文化財は言うまでもなく、姫路の資源として世界に誇れるものとして君臨していますが、新しいイメージとして、播磨地域で盛んな「祭り」というキーワードを用いた軸を新しくつくり上げることが一つのイメージ戦略であり、観光駆動型へのまちのシフトへの一歩であるように感じます。
私のような生まれも育ちも、祭りの盛んな地域でない市民が、あえてそう思えるぐらい姫路、播磨の祭りは、その屋台の勇壮さ、それに刻まれた数々の文化、何といっても人が演じるパワーは、この地域の大きな資源であることは、だれもが認めるところであります。
そのような中で、今まさしく市民運動として、播州屋台会館の建設早期実現を多くの市民が望んでおります。播州屋台会館の建設は、平成８年より姫路青年会議所の播州固有文化の発掘として、屋台の狭間部分の播州彫刻の保存、継承の事業に始まり、平成１０年には、播州の祭り、屋台に関するソフト、ハード面に至る文化財を継承、保存、情報発信する必要性を問いかけて、姫路市内５０近い自治会のご賛同を得、屋台文化保存連絡会を結成し、建設実現に向け本格的な活動に入りました。
本年は、屋台会館の実現に向け多くの市民の賛同を形に変えようと、署名活動を今現在も進められております。その数は現段階でも１０万人を超え、広く市民に広がる運動として命が吹き込まれています。
予定では、１０月初旬にはこの署名を添えて提案書を市長へ直接提出される運びになっていると伺っております。祭りのイメージや雰囲気を一次的なイベントの中に取り上げられて、情報発信するのも一つの手法として効果はあると思いますが、恒久的な祭り文化の殿堂として、姫路の新たな観光拠点として会館はともに大きな効果を生むものと確信いたします。
このような市民運動も巻き込こるぐらいの祭り文化をぜひ新たなる姫路の観光の大きな柱として取り入れ、そして姫路の新しいイメージとして全国に発信できるよう播州屋台会館の早期建設に関して当局の前向きなご答弁をお願いいたします。
次に、「泊まる・食べる・買う」の集金装置の設置の重要性についてお伺いします。
このことは、石見市長も以前からよくおっしゃっておられることですが、人がその地に行ってみたくなる行動を引き起こすときの大きな要因として、必ずゆっくりと泊まりたい、おいしいものを食べたい、珍しいものを買いたいというような欲求が、その場所を決めるように思います。特に女性は、このすべてに多くの情報を持ち、よし悪しを判断する高いレベルの感性を持っていると思います。そして、すべての人とは言いませんが、私の家庭はそうですが、女性が旅行などの行き先の決定権を持たれている家庭が多いようです。
そんな中で、姫路に今まで以上に多くの方が訪れてくれるような観光駆動型のまちにシフトするためにも、女性の感性にも訴え、満足してもえるような泊まる、食べる、買うの施設の充実を早急に図るべきであると痛感します。
まず、宿泊施設ですが、過去にも質問や答弁がされているようですが、都市機能の中でも多くの利用価値とステータスを感じさせるような都市型ホテルの誘致は、現在どのようになっているのでしょうか。このご時世です。よほどの有利な条件などを提示してでも必要な装置ですので、誘致を成功させてほしいものですが、具体的にどのような誘致活動をされているのかもあわせてお聞かせください。
次に、食べる、買うですが、現在整備が終わろうとしております姫路城の前の便益施設についてお伺いします。
これから店舗などの選定をされると思うのですが、同じような土産物店が並ぶのではなく、テーマ性を持った、そこを歩いたり、見て回るだけでも楽しくなるような演出を凝らした店舗の確保や決定をぜひしていただきたいと思います。あえて募集要項の決定方法に、テーマやコンセプトに合った店舗を募集しますと明記し、プレゼンテーションをしてもらい決定するとか、募集の段階から話題性を持たし、市民にも注目される場所として演出する必要があると思いますし、それだけ今後の期待が大きく持てる最高の場所であると強く感じます。
現状の入店に関する規定やスケジュールなど、また今言ったようなことが実際可能であるかについてお伺いいたします。
そして次に、姫路に初めて訪れた人が、姫路に対してどのような印象を持つか、そのことがいかに大切かということについてお伺いします。
初めて姫路の駅前に降り立って、どこへ行けばいいかなと思ったときに、目の前にすべての観光の情報や、グルメ情報、タウン情報などが得られるオープンで明るくてホスピタリティー精神旺盛なインフォメーションセンターがあれば、観光や仕事で初めて姫路を訪れた人たちは、ほっとすると同時に、姫路に対する印象は大きくよいものに変わると思います。あえて現在の観光案内所の実態を申しませんが、市民全員がホスピタリティー精神で迎えていますよ、ということが印象づけられるようなインフォメーションセンターの設置を早急にお考えください。見解を伺います。
最後に、昨日、同じ会派の吉沢議員もご質問され、ご答弁をいただきましたが、私は、主に観光駆動型
まちづくりという観点からの日赤跡地の有効利用と可能性についてお伺いします。
旧日赤跡地にある地域は、古くは西国街道沿いに位置し、船場御坊の門前町としてもにぎわった歴史的にも古い町並みの残る地域であります。観光のまちとして、回遊型の観光ルートに広がりと奥行きを持たせようとしたとき、城周辺を中心と考えると、大きな懐として広がりや可能性、また、周辺への民間の店舗展開としても、俗っぽい言い方をしますが、とてもおいしい場所と考えられます。
また、市民からも、本館保存と跡地の活用についての議論が起こり、市民運動としての意見や要望も出ておる地域でもあります。この状況を踏まえたとき、市当局として、観光の新しい拠点づくりや、新たなる姫路のイメージづくりのために有効利用できる大きな可能性を秘めた用地として先行取得をするくらいの積極性が観光駆動型へのまちへシフトを実現していく大きなステップになると思います。
用地、建物に関しては、現段階では、昨日ご答弁いただいたとおりのことでしょうが、あの場所や周辺エリアが持つ新しい観光拠点としての今後の可能性についてどのように考えられるのか、ご見解をお伺いします。
私は、子供たちに、明るくて、楽しくて、夢のある姫路を残したいと思い議員になり、質問をさせていただきました。ぜひ市長を初め当局の皆様にも、夢のある前向きなご答弁をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○
大倉俊已 議長
議事の都合により、しばらく休憩します。
再開時刻は、午後１時１０分とします。
午後０時６分休憩
──────────────────────
午後１時１０分再開
○
大倉俊已 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
北野 実議員の質問に対する答弁を求めます。
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
北野議員のご質問中、政令指定都市へのプロローグについてお答えいたします。
まず、政令指定都市を目指す意味についてでありますが、播磨地域の中核市である本市は、歴史、文化、自然など多数の地域資源を有しております。こうした地域資源を最大限活用し、地域の発展を図り、また、市民福祉の向上を図るためには、中・長期的により一層の権限と財源が付与される政令指定都市への移行を目指した
取り組みが必要と考えております。
政令指定都市移行に伴う市民へのメリットといたしましては、合併後の市域を幾つかの行政区分に分け、区役所が設置できるようになり、日常生活に密着したサービスを展開できるようになる。また、一般国道、県道の管理や児童相談所の設置等、市民生活にかかわりの深い都市基盤整備、保健福祉などの多くの分野において、姫路市がみずからの責任で決定実施できるようになり、迅速、かつ、きめ細かな行政サービスが提供できるようになる。また、都市としてのイメージアップにつながり、拠点性が高まるとともに、地域経済の活性化が期待されるなどが挙げられるところであります。
次に、財政面のメリットといたしましては、地方道路譲与税、石油ガス譲与税などの道路整備に関する財源や、地方交付税が増加し、また、宝くじを発行し収益金の配当を受けることができるなど、姫路市の財政基盤が強化されるところであります。
議員ご指摘の共通の認知度の必要性についてでありますが、政令指定都市についての具体的なメリットを市民のみならず、周辺市町、住民の方々や、行政関係者に理解していただく必要があると考えております。そのため、現在取り組んでおります１市４町の姫路地域任意合併協議会での活動を通じて、政令指定都市の魅力やメリットも十分にお知らせしていきたいと考えております。
今後、姫路地域任意合併協議会での協議を進めるとともに、他市町から姫路市と合併したいと思われるような魅力ある
まちづくりを進め、中・長期的には、その後の合併論議を展望しながら政令指定都市移行を目指した検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○
大倉俊已 議長
牛尾
高架事業推進本部長。
◎牛尾正喜
高架事業推進本部長 （登壇）
私からは、ご質問中、オンリーワン（姫路にしかない）
まちづくりについてのうち、１点目のキャスティ２１計画をオンリーワンシティー構想についてお答え申し上げます。
まず、計画段階からの戦略についてでございますが、キャスティ２１計画につきましては、平成１０年度から２カ年を費やし、学識経験者を初め各種団体、市民の代表で構成された談話会で検討していただき、平成１２年５月に提言をいただいてございます。
その提言におきましても、オンリーワンである世界文化遺産・国宝姫路城の歴史性を生かし、回遊性を高めるとともに、シニア大学構想など、姫路にしかない、姫路の特徴を生かした導入機能なども盛り込まれたものとなってございます。
今後、グランドデザイン策定に当たりましては、議員ご提案のキーワードであるワンリーワンの
まちづくりの視点から、さらに検討を行い、リーダーシップを発揮し、市民の期待にこたえられるよう、本市の飛躍と播磨都市圏に魅力と活力をもたらす拠点都市整備に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、周辺整備についてでございますが、鉄道高架事業の姫路駅周辺につきましては、平成７年の高架橋工事に着手して以来、皆様のご理解のもと事業を進めてまいりました。
現在、全区間におきまして、日々工事が進捗しており、平成１４年度末の進捗率は事業費ベースで約５０％となってございます。
山陽本線の高架切りかえは平成１７年度末、姫新線、播但線の切りかえは平成２０年度を予定いたしており、現在、鋭意事業の促進を図っているところでございます。
また、朝日橋落橋時の迂回路方法につきましては、現在の朝日橋の北側を残し、新高架橋工事に支障となる地点の手前から西側におろす橋梁を設置し、新高架橋及び新幹線高架下をくぐり、内々環状東線につなぐこととなってございます。この迂回路は、既に一部工事に着手しており、供用開始は平成１６年春の予定でございます。
次に、姫路駅周辺土地区画整理事業につきましては、平成１４年度末の進捗率は、事業費ベースで約２２％でございますが、現在、建物移転、道路、河川等の整備を鋭意進めているところでございます。
ご質問の朝日橋周辺の整備につきましては、新しい街区の形成を図るため、外堀川のつけかえが必要となります。
なお、新外堀川は、平成２０年度切りかえ予定の播但線高架沿いに計画しているため、本格的な外堀川の整備は平成２１年度以降となります。しかしながら、朝日橋周辺の土地利用を早期に図るため、平成８年度より仮河川等の工事に着手しており、今年度に仮河川に切りかえを行う予定でございます。これによりまして、来年度より現外堀川の埋め立てを行い、区画道路、宅地整地等の工事を順次進めてまいりたいと考えております。
最後に、東駅前町の整備の
進捗状況につきましては、平成６年度から権利者からの申し出順に権利解消に努めているところでございます。
本年８年末現在の
進捗状況は、貸し付け区画数６２区画のうち５１区画、面積で申し上げますと、貸し付け面積１，２９０平方メートルのうち１，０４２平方メートルが完了いたしており、進捗率は約８１％となってございます。
当地区につきましては、周辺事業との均衡を図った将来計画が必要であることは十分承知いたしているところでございますが、いずれにいたしましても、早期に権利解消を完了することが先決であると考え、今後も残る権利解消に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、ご質問中、１番のオンリーワン（姫路にしかない）
まちづくりについてのうち、３点目のスポーツをまちの個性に、並びに２番のすべての人にやさしい
まちづくりについてのうち、３点目の小学校校庭の芝生化推進について、及び４点目のＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症児への教育支援について、お答えをいたします。
まず、１番のオンリーワン（姫路にしかない）
まちづくりについての３点目のスポーツをまちの個性にの、アの少年野球専用球場についてでございますが、現在、市内に姫路球場を初め豊富球場、広畑野球場等７カ所の野球場があり、早朝野球、高校野球、少年野球等に、年間を通じ幅広く使用されているところでございます。
現時点では、少年野球の専用グラウンドの建設は考えておりませんが、子供たちに夢を与え、大きな球場での試合を体験するためにも、市主催の少年軟式野球大会では、姫路球場や豊富球場を中心に開放いたしております。
今後においても、これら施設の整備に努め、少年たちに利用の拡大が図れるよう努めたいというふうに考えております。
次に、イのサッカーパークについてでございますが、本市では、サッカーが可能な多目的グラウンドとして、球技スポーツセンター、浜手緑地、広畑東公園内グラウンド等がございます。青少年の健全育成を目的とした少年サッカー等に広く利用されております。
サッカー専用のグラウンドを持ったサッカーパーク構想は、現時点では困難と考えておりますが、今後とも既存グラウンドの整備等、施設の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、構想の中にございます３世代交流の場づくり、保護者による子育て支援事業の開催等のソフト面につきましては、現在進めておりますスポーツクラブ２１ひょうご事業の中で、多世代交流を図っていきたいというふうに考えております。
次に、ウの姫路球場の大改修についてでございますが、プロ野球オープン戦やバレーボールＶリーグなどのハイレベルなスポーツ招聘、開催することは、市民の競技レベルの向上、スポーツへの関心の喚起につながるものとともに、ご意見のとおり、集客という意味で経済効果を生むと思われます。
姫路球場におきましては、プロ野球の公式戦は、平成３年に２３年ぶりに実現し、平成７年まで５年間、毎年開催されました。以降、収容人員の問題で公式戦は開催されておりません。ただし、オープン戦につきましては、昨年度は外野芝生の改修工事のため実施することができなかったわけですが、ほとんど毎年開催できるよう球団との折衝に努力しております。
姫路球場の整備につきましては、平成６、７年度にスコアボードとバックスクリーンを改修し、平成８年度に両翼拡張工事を実施いたしました。
今後、内野観客席の整備等の大規模改修を利用者の需要と対投資効果を踏まえて検討した上で、順次実施していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、各種スポーツ施設の整備拡充、また、各種スポーツ大会の誘致開催に努めているところでございますが、これらを進めていく中で、青少年に夢を与えたり、スポーツをきっかけにした個性のある
まちづくりにつながればと思っているところでございます。
次に、２番のすべての人にやさしい
まちづくりについての３点目の小学校校庭の芝生化推進についてでございますが、芝生は踏み荒らされることによるすり切れなどの被害を受けやすく、また、定期的な維持管理とともに、一定の養生期間が必要であること等から、学校の運動場の表面材として利用することは困難な面がございますが、一方では、芝生は、議員ご指摘のように、土の運動場に比べ、ヒートアイランド現象の抑制や、砂塵の防止に効果があり、さらに、癒しや運動時、及び転倒時の衝撃が少ないために、運動意欲が増進するという環境面や、心身の健康面での効果があると言われております。
本市では、一部の学校で中庭などに芝生の植栽を施したところもございますが、運動場への芝生化については、先ほど申しました理由により実現はいたしておりません。しかしながら、運動場の全体ではなく、その一部についてであれば、芝生を植栽することも可能ではないかと考えております。
ただ、これにつきましても、維持管理方法などをどうするかなど、乗り越えなければならないさまざまな課題がありますので、今後、どのような方法であれば芝生化が可能であるか、検討していきたいというように考えております。
次に、４点目のＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症児への教育支援についてでございますが、こうした障害につきましては、専門家であっても正確な診断が難しいと言われており、実数はつかめていないのが現状でございます。
また、こうした事情に対しては、障害児介助員を配置し、個別に支援したり、教育相談センターにおいて、個別指導や少人数でのゲーム形式の運びを取り入れたり、共同制作活動をしたりして、自然にルールを守ることや、相手の気持ちを思いやることを身につけていく活動をするなどの支援をしております。
症状の改善に向けてのケアにつきましては、校内支援委員会を立ち上げ、大学等専門的な機関との連携を進めているところでございます。
また、教職員の知識につきましては、現段階ではＬＤ、学習障害、注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、高機能自閉症児などの軽度発達障害についての理解と対応についての研修を進めているところでございまして、専門家を招き、教職員に対し資質の向上を図っております。
今後の特別支援教育のあり方につきましては、
文部科学省や県の動向を踏まえ、市としても積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
森下産業局長。
◎森下利晴 産業局長 （登壇）
北野議員ご質問中、私からは、１番目のオンリーワン（姫路にしかない）
まちづくりについてのうち、４点目の社団法人日本青年会議所全国会員大会姫路大会への支援についてと、３番目の観光駆動型
まちづくりへのシフトについてのうち、２点目の「泊まる・食べる・買う」の集金装置の設置の重要性についてのア・多機能都市型ホテルの誘致についてと、３点目の多機能型のインフォメーションセンターの設置についてと、第４点目の日赤跡地の有効利用と可能性について、お答えいたします。
まず、１番目のオンリーワン（姫路にしかない）
まちづくりについてのうち、第４点目、社団法人日本青年会議所全国会員大会姫路大会への支援についてでございますが、２００５年に開催される姫路大会につきましては、姫路からの情報発信、人、もの、情報が活発に交流する
まちづくりの観点から、可能な限り支援を行ってまいりたいと考えております。
この大会には全国から１万人近い会員の方々が姫路に来られると伺っておりますが、２年後に開催を控え、姫路市といたしましても、会場の確保など、支援策の内容等、より具体的な事項について検討し、姫路青年会議所等と連携を図っていく中で、それぞれの役割を分担してまいりたいと考えております。
次に、３番目の観光駆動型
まちづくりへのシフトについてのうち、２点目の「泊まる・食べる・買う」の集金装置の設置の重要性についてのア・多機能都市型ホテルの誘致について、お答えいたします。
まず、都市型ホテルの誘致はとのご質問でございますが、本市におけるホテルの現状をご説明させていただきますと、姫路ホテル協議会加盟ホテルは現在８ホテルで、客室数は１，４２７室となっており、その稼働率は、平成８年に７４％であったものが、平成１３年には６３．２％、１４年には６２．５％と、年々減少の傾向にあります。
さらに、昨年の１１月には、ＪＲ姫路駅南側に２２０室のビジネスホテルが完成し、現在も新たなビジネスホテルが建築中であることから、姫路ホテル協議会加盟ホテルの客室稼働率はさらに低下することが予想されております。
しかしながら、都市型ホテルの進出は、都市のグレードアップや、都市機能の充実のためには非常に大切な施設であり、国際観光都市を目指す上で、また、本市の経済活性化にとって必要不可欠な施設であると認識いたしております。
そこで、姫路
商工会議所などと連携をしながら、誘致に向けての調査研究を行い、コンベンション機能の充実に向けて取り組んでまいります。
次に、３点目の多機能型インフォメーションセンターの設置についてお答えいたします。
姫路駅前に初めて降り立った人が、観光だけでなく、グルメ情報やタウン情報なども得ることができるインフォメーションセンターを設置してはどうかとのご提案でございますが、現在、姫路駅前には、市や民間が設置しているインフォメーションセンターが４カ所ございます。ＪＲ姫路駅中央改札口には、市が観光案内所を開設し、観光だけではなく、姫路市に関するさまざまな問い合わせに対応しているところでございます。
しかしながら、場所的な問題等で現在は拡充が望めませんが、ＪＲ高架後には、議員ご提案のような新しいインフォメーションセンターの設置を計画をいたしております。
また、議員のお示しになられたように、市民全員がホスピタリティにあふれる気持ちで接することが姫路のイメージアップにつながりますので、あらゆる場所がインフォメーションセンターの機能が果たせるよう、市民の皆さんに協力を求めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の日赤跡地の有効利用と可能性についてお答えいたします。
旧日赤病院跡地周辺は、姫路の歴史街道ともいえる古い町並みの残る地域であり、議員ご提案の観光ルートの一つに組み入れることも可能ではないかと考えられます。しかしながら、現在のところ、当該跡地を取得して、観光の新しい拠点として活用することは考えておりません。いずれにいたしましても、跡地は日赤の所有物件であり、その処分については日赤が責任を持って行うべきものでございます。本市といたしましては、跡地処分については基本的には日赤にお任せすべきものと考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
内海建設局長。
◎内海悟 建設局長 （登壇）
私からは、２番目の「すべての人にやさしい
まちづくり」についての１点目の
ユニバーサルデザインの
まちづくり推進についてと、３番目の観光駆動型
まちづくりへのシフトについてのうち２点目イのお城前の便益施設への期待についてお答えいたします。
まず、通学路などでの電柱の地中化の可能性についてでございますが、電線類の地中化につきましては、ご指摘のとおり、姫路駅周辺を中心に、「兵庫県新電線類地中化計画」に基づいて、安全で快適な歩行の空間の確保、すぐれた景観の保全と形成、防災機能の強化等を目的として、城南線等幹線道路の整備を鋭意進めているところでございます。
狭幅員の一般生活道路にかかります電線類の地中化につきましては、現段階では整備計画には上がっていない状況であります。
地中化するための要件といたしましては、関西電力、ＮＴＴ等の電線管理者との合意が必要であり、地上機器、変圧器を設置するスペース、及び地下空間への設置スペースの確保が必要となります。
今後、電線類地中化事業を鋭意進めてまいりますが、現状での整備箇所設定につきましては、歩行者や自転車の利用頻度の高い地域の骨格となります幹線道路となっております。
現在予定しています路線の整備に相当な年数がかかると思いますが、将来的には、安全確保の点からも、危険と思われる通学路、狭幅員道路の地中化を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
次に、都市基盤整備への具体的な推進策についてお答えいたします。
市街地の中での歩道の確保につきましては、道路拡幅による整備は需要費が膨大となり、既存道路の沿道利用も進んでいることなどからも非常に困難かと思われます。既存の公共空間でリニューアル可能なものにつきましては、今後の検討とさせていただきたいと考えております。
また、既存の道路案内標識につきましては、来訪者にとってわかりやすく、好印象を与えるものかどうか、観光部局と調整しまして、改善すべきものにつきましては改善していきたいと考えております。
次に、歩道の段差解消につきましては、現在、交通
バリアフリー化の視点に立って鋭意進めているところでございます。今後は、
ユニバーサルデザインの視点も踏まえ、段差解消を一層進めてまいりたいと考えております。
また、電柱の障害につきましては、道路側溝を迂回させる方法で、移転できるものにつきましては随時移転を進めているところでございます。
屋外広告物の撤去につきましては、法により簡易除却できるものにつきましては、現在、月２回実施しているところであります。
今後も引き続き、道路、歩行空間の確保、案内標識等の整備に際しましては、すべての人に使いやすいように配慮された
ユニバーサルデザインの考えを視野に入れた
取り組みを、関係機関と調整、協力しながら積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、お城前の便益施設への期待についてお答えいたします。
姫路城の前に位置します家老屋敷跡の整備につきましては、昭和６３年、建物移転に着手し、移転対象物件１６９件のうち、現在１６５件が移転を完了いたしております。残ります４件のうち３件につきましては、移転の補償契約が進んでおり、近いうちに既存の建物を取り壊し、移転するとお聞きいたしております。
あとの１件につきましては、未契約物件で、公園の整備事業に、地権者のご理解、ご協力をいただき、本年度中に移転の補償契約を締結し、公園整備１．９ヘクタールの早期完成を目指してまいります。
便益施設は、現在２０店舗のうち６店舗が営業しており、空き店舗のうち店舗移転権利者と協議中のものもございます。最終的な空き店舗の一般公募の要綱作成につきましては、世界文化遺産・姫路城の魅力を生かすためにも、議員ご指摘の入店基準も視野に入れて検討してまいります。
入店に関する規定につきましては、公衆が都市公園を利用する中で、２次的に利用するための便益施設であるため、都市公園法及び姫路市都市公園条例を適用いたします。
また、一般公募のスケジュールにつきましては、入店基準などを市民の皆様にお知らせし、なるべく早い時期に募集できるように努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
河原
健康福祉局長。
◎河原啓二
健康福祉局長 （登壇）
私からは、２項目めのすべての人にやさしい
まちづくりについてのうち、２番目の子育て支援についてお答えをいたします。
本市では、国の乳幼児健康支援一時預かり事業、すなわち、病後児保育事業を実施しております。この事業は、現に保育所に通所中の児童が病気の回復期であり、いまだ集団保育の困難な時期、当該児童を保育所、病院等に敷設された専用スペースにおいて一時的に預かる事業であります。
保育所での実施が保護者にとっても便利でありますが、保育所では専用スペースの確保が困難なため、平成８年１０月から市北部の乳児院２カ所で事業を開始し、その後、市南部の利用者の利便性を考慮し、昨年７月から新たに南部にあります児童養護施設でも事業を開始いたしました。
現在の実施施設が児童の通う保育所でないため、広報ひめじ、市の
ホームページに事業案内を掲載するとともに、保育所に通う児童の保護者全員にパンフレットを配布する等、事業のＰＲに努めておるところでございます。
今後の公立保育所改築等の際には、地域性と将来の需要を考慮に入れ、病後児保育のための専用スペースの確保について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
大前企画局長。
◎大前信也 企画局長 （登壇）
私からは、議員のご質問中、３番目の観光駆動型
まちづくりへのシフトについてのうち、１点目の播州屋台会館の建設、早期実現に向けてについて、お答えいたします。
姫路地域は、多彩で魅力ある文化、歴史風土が数多くあります。中でも屋台を中心とした勇壮な祭りは地域資源の好例であります。祭りにかかわる無形民俗文化財として、「風流」や「獅子舞」などが市内で７件指定されております。また、本市の文化施設での各種展示にご協力をいただくなど、文化的価値はもちろん、観光都市姫路の発信にも大いに寄与しているところであります。このため、個性豊かな地域づくりのために、今後とも継承し発展させていくべきものであると考えております。祭りや屋台文化の保存と継承につきましては、議員お示しのように、姫路青年会議所が中心となって、屋台文化保存連絡会が結成され、屋台会館の建設へ向けたさまざまな活動がなされていることは、承知しているところであります。屋台は、それ自体がさまざまな職人の技の結集でありますが、特に当地域の屋台は、多くのすぐれた装飾品を備え、全国に誇れる姫路祭り文化の象徴とされております。
議員お示しの観光の柱として屋台会館を建設してはどうかとのご提案につきましては、市が公共性を持った事業として
取り組みます場合、行政上のしっかりとした位置づけが必要であり、屋台文化の保存のあり方や、祭り自体が基本的には地域に根差した祭事、祭礼であることなどを勘案する必要がございます。
したがいまして、市民や各種団体の方々の
取り組みを見守る中で、企画展示など、ソフト面での既存施設との連携等も視野に入れながら、観光資源としての活用も含めた行政施策上の位置づけや、施設のあり方などについて研究していく必要があると考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
以上でご発言は終わりました。
これで質疑並びに一般質問を終了します。
この際、お諮りします。
議案第８３号、平成１４年度姫路市一般会計決算認定の件については、１３人の委員をもって構成する一般会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとし、議案第８４号から議案第９８号まで、平成１４年度各特別会計決算認定の件については、１２人の委員をもって構成する特別会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとし、議案第９９号から議案第１０１号まで、平成１４年度各公営企業会計決算認定の件については、１２人の委員をもって構成する公営企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大倉俊已 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
お諮りします。
ただいま設置されました特別委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、
一般会計決算審査特別会委員として、
細野開廣 議員
福本正明 議員
山下昌司 議員
宮本吉秀 議員
藤本 洋 議員
杉本博昭 議員
竹内英明 議員
宮下和也 議員
清水利昭 議員
吉沢昌彦 議員
八木隆次郎 議員
木村達夫 議員
大脇和代 議員
以上１３人
特別会計決算審査特別委員会委員として、
久保井義孝 議員
松葉正晴 議員
山本道人 議員
八木高明 議員
西田啓一 議員
西村智夫 議員
水野守弘 議員
谷川真由美 議員
灘 隆彦 議員
西本眞造 議員
吉田善彦 議員
梅木百樹 議員
以上１２人
公営企業会計決算審査特別委員会委員として、
北野 実 議員
阿山正人 議員
藤岡亮子 議員
井上和郎 議員
今里朱美 議員
谷内 敏 議員
桂 隆司 議員
松浦 貢 議員
松田貞夫 議員
山崎陽介 議員
竹中隆一 議員
藤田洋子 議員
以上１２人
をそれぞれ指名したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大倉俊已 議長
ご異議なしと認めます。
よって、ただいまの指名のとおり、特別委員会委員を選任することに決しました。
後ほど委員会を開催され、正副委員長を選任の上、議長までご報告願います。
次に、お諮りします。
お手元に配付の
委員会付託議案表のとおり、議案第１０２号中、鉄道高架に関する部分については鉄道高架対策特別委員会に、議案第１０２号中、地域経済再生プランに関する部分については地域経済再生プラン調査研究特別委員会にそれぞれ付託したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大倉俊已 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次に、ただいま特別委員会に付託しました部分を除き、議案第１０２号から議案第１２３号までについては、お手元に配付の
委員会付託議案表のとおり所管の常任委員会に付託します。
なお、報告第８号から報告第２０号までにつきましては、報告のとおりご了承願います。
──────────────────────
△日程第４
請願第４号〜請願第９号
○
大倉俊已 議長
次に日程第４、請願第４号から請願第９号までについては、９月４日までに受理した請願であります。
お手元に配付の請願文書表に記載のとおり所管の常任委員会に付託します。
──────────────────────
○
大倉俊已 議長
以上で本日の日程は終了しました。
お諮りします。
９月１１日から１０月１日までの２１日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大倉俊已 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、１０月２日午前１０時から再開します。
本日は、これで散会します。どうもありがとうございました。
午後１時４６分散会
──────────────────────
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 大 倉 俊 已
会議録署名議員 久 保 井 義 孝
同 阿 山 正 人
同 井 上 和 郎...